(趣旨)

第1条　市は、人口の減少を抑制し、定住の促進を図るため、新たに住宅の取得を行う市民に対し、予算の範囲において、白石市民住宅取得補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、10万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条第1項の規定による白石市民住宅取得補助金交付申請書(様式第2号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、住宅の取得日から6月以内に市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第6条　市長は、前条に規定する交付申請書の提出があったときは、これを審査するとともに必要に応じて現地を調査し、適当と認めたときは補助金の交付決定及び額を確定し、規則第16条の規定による白石市民住宅取得補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに規則第18条第2項の規定による白石市民住宅取得補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、規則第19条及び第20条の規定による白石市民住宅取得補助金取消・返還通知書(様式第5号)により、補助金の交付の取消し及び返還を通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。