(趣旨)

第1条　市は、商店街の活性化を図るため、別表第1に掲げる団体(以下「団体」という。)が行う商店街活性化事業(以下「事業」という。)について、予算の範囲内において白石市商店街活性化対策助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成対象経費等)

第2条　助成金の交付対象となる事業の経費及び助成率は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(交付申請)

第3条　規則第5条第1項の規定による補助金等交付申請書の様式は、白石市商店街活性化対策助成金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付条件)

第4条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(決定通知)

第5条　規則第8条第1項の規定による通知は、白石市商店街活性化対策助成金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第9条第1項の規定による申請の取下げは、白石市商店街活性化対策助成金交付申請取下書(様式第5号)によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第15条の規定による実績報告は、白石市商店街活性化対策助成金事業実績報告書(様式第6号)によるものとする。

(助成額の確定)

第8条　規則第16条の規定による通知は、白石市商店街活性化対策助成金の額の確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(助成金の交付)

第9条　助成金は、規則第16条の規定による助成金の額の確定後に交付するものとし、その請求は、白石市商店街活性化対策助成金交付(精算払)請求書(様式第8号)によるものとする。ただし、事業の遂行上やむを得ないと認められる場合には、規則第18条第1項ただし書の規定により、交付決定額の9割を限度として概算払で交付できるものとし、その請求は白石市商店街活性化対策助成金概算払請求書(様式第9号)によるものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、助成金の交付を受けた団体が、助成金を交付の目的に反して使用したときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。