(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者で、社会生活への適応が困難な者に対し、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム等に短期間宿泊させ、生活習慣の指導及び体調の調整を図る等の事業(以下「短期宿泊事業」という。)を実施することにより、高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、白石市とする。ただし、市長が行う事務を除く事業の一部を、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は民間事業者(以下「実施法人」という。)に委託するものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有する在宅高齢者で次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業内容)

第5条　この事業は、実施法人が運営する施設(以下「実施施設」という。)の空きベッド及び管理指導短期宿泊のために整備したベッド等を利用して、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(利用期間)

第6条　この事業の利用期間は、申請1回につき14日以内とする。

(利用の制限)

第7条　市長は、高齢者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用を制限することができる。

(申請及び決定等)

第8条　この事業の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は白石市生活管理指導短期宿泊利用(変更)申請書(様式第1号)及び入所者状況調査書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。利用期間を延長するときも、同様とする。

(費用負担)

第9条　前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に掲げる費用及び実施施設が定める食材料費等を負担するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者(以下「生活保護世帯」という。)が利用する場合及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受給する者(以下「支援給付受給者」という。)が利用する場合は、実施施設が定める食材料費等の負担のみとする。

(終了報告)

第10条　実施施設の長は、当該事業が終了したときは、白石市生活管理指導短期宿泊終了届(様式第5号)を当該事業に係る宿泊期間の最終日に属する翌月の10日まで、市長へ報告するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。