2　市長は、基準点の配置図、設置状況を整理し、使用者の報告によるほか、都市部官民境界基本三角点及び街区三角点については、必要に応じて現地調査を行い、その保全に努めなければならない。

3　前項により、基準点の異状が明らかになった場合は、当該基準点の再設又は移転、撤去、廃棄等必要な措置を講じなければならない。また、工事を行う者又はその工事の請負人(以下「工事者」という。)、当該土地の所有者等から基準点の移転の請求があったときは、国土調査法第30条の規定に基づき、これを移転するものとする。この場合においては、宮城県知事、当該土地の所有者等への廃止の通知及び占用の終了の処理を行うものとし、都市再生街区基本調査に係る基準点においては、国土交通省土地・建設産業局地籍整備課を経由し廃止の通知を行うものとする。

4　工事者は、事前に基準点の調査を行い、施工により公共基準点の効用を害することのないよう、保全のための措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、地積測量図等を作成するための測量に関し、国又は地方公共団体等(その他の公共団体を含む。)及び土地家屋調査士会は、基準点使用包括承認申請書(様式第4号)により市長に申請し、基準点使用包括承認書(様式第5号)により使用承認を受けることができるものとし、その承認を受けた者は、定められた期日までに、基準点使用報告書(様式第3号)により使用結果を報告するものとする。

3　前2項による承認を受けた者が測量をしようとするときは、事前に当該土地又は建築物の所有者若しくは管理者(以下「土地所有者等」という。)に基準点使用承認書(様式第2号)又は基準点使用包括承認書(様式第5号)を呈示し、立ち入りの許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の申請に正当な理由があると認める場合は、速やかに基準点(移転・一時撤去)承認書(様式第7号)により承認するものとし、移転・一時撤去の必要がないと認めるときは、申請者にその旨を通知するものとする。

3　前項による承認を受けた者は、移転又は一時撤去の復元を完了したときは、速やかに基準点(移転・一時撤去)完了報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　市が行う基準点の移転・一時撤去においては、第1項中「承認申請書」とあるのは「協議書」と、「承認を」とあるのは「回答を」と、第2項中「承認書」とあるのは「回答書」と、「承認する」とあるのは「回答する」と、第3項中「承認を」とあるのは「回答を」と読み替えるものとし、所管課長は、税務課長に対し、協議するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該基準点を復旧することが困難であり、やむを得ないと市長が認めた場合は、前条に規定する移転の方法によることができる。

2　前条に規定する基準点の復旧に要する費用は、その原因者が負担するものとする。

2　前項の場合において、特に市長が認めた場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年5月1日から施行する。

(白石市街区基準点管理要綱の廃止)

2　白石市街区基準点管理要綱(平成25年白石市告示第92号)は、廃止する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。