(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第6号及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)に基づき、認知症の人やその家族(以下「認知症の人等」という。)に対する総合的な支援体制の構築並びに医療、介護及び地域の支援機関の連携の強化を図ることを目的として市が実施する白石市認知症総合支援事業(以下「総合支援事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業委託等)

第3条　総合支援事業の実施主体は、白石市とする。ただし、市長は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定により、総合支援事業の全部又は一部について、適切な事業運営が確保できると認められる者に委託(以下「事業委託」という。)することができるものとする。

(認知症初期集中支援事業の内容)

第4条　認知症初期集中支援事業は、認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるために、次条に定める認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する事業であって、次の各号に掲げるものを実施するものとする。

(支援チームの組織)

第5条　支援チームは、専門職2名以上及び専門医1名の計3名以上をもって組織し、市長が委嘱し、又は任命する。

(認知症地域支援・ケア向上事業の内容)

第6条　認知症地域支援・ケア向上事業は、医療・介護等の連携強化等による地域における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることを目的とし、次条に定める認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を配置して認知症の人等を支援する相談業務等を行う事業であって、次の各号に掲げる取組を行うものとする。

(推進員の配置)

第7条　市長は、前条に定める事業の内容を円滑かつ効果的に実施するため、次の各号に掲げるいずれかの要件を満たす者のうちから、推進員を委嘱し、又は任命する。

(検討委員会等)

第8条　市は、総合支援事業の実施主体として、医療、保健及び福祉に携わる関係者等により構成する認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置し、支援チームの活動状況の評価を行い、総合支援事業の適切、公正かつ中立な業務運営を確保するものとする。

(関係機関との連携等)

第9条　市は、支援チームと推進員等が効率的かつ有機的に連携できるよう調整を行い、定期的な情報交換ができるような環境をつくるとともに、白石市医師会、認知症疾患医療センターその他の認知症に関する専門的な医療を提供する医療機関、認知症専門医及び認知症サポート医等との連携に努めるものとする。

(個人情報の保護)

第10条　推進員、支援チーム員等その他総合支援事業に従事する者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、総合支援事業に関して知り得た認知症の人等の個人情報の保護及びプライバシーの尊重に万全を期するものとし、正当な理由なくその業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業受託者に対する調査等)

第11条　市長は、第3条の規定により事業委託したときは、事業を受託した者(以下「事業受託者」という。)に対し、当該年度に1回以上、事業委託に係る実施状況その他の必要な報告を求め、必要な場合は調査を行うものとする。この場合において、市長は適切な事業運営が確保されていないと認めるときは、事業委託に係る契約を解除できるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、総合支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。