(目的)

第1条　この要綱は、高齢者等が徘徊により行方不明になった際の早期発見及び保護並びに身元不明の高齢者等を保護した際の身元特定を行うに当たり、あらかじめ高齢者等の情報を把握し、登録しておくと共に、関係機関相互の連絡体制を構築することで、高齢者等の生命及び身体の保護並びにその家族等への支援を図ることを目的とした白石市高齢者等SOSネットワーク事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「高齢者等」とは、市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、白石市とする。

(事業の実施体制)

第4条　事業を円滑に実施するため、白石市高齢者等SOSネットワーク(以下「SOSネットワーク」という。)を設置する。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事前登録制度)

第6条　高齢者等の見守り及び行方不明時における捜索協力を希望する者(高齢者等本人又はその家族等をいう。以下「申請者」という。)は、白石市高齢者等SOSネットワーク事業事前登録申請書(様式第1号。以下「事前登録申請書」という。)及び同意書(様式第2号)に必要書類を添付のうえ市長に申請し、事前に登録を行うものとする。

(事前登録申請書の内容の変更又は廃止)

第7条　事前登録者又はその家族等は、事前登録申請書の内容に変更が生じたとき又は登録を廃止しようとするときは、速やかに白石市高齢者等SOSネットワーク事業事前登録内容変更(廃止)届出書(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(支援体制の構築等)

第8条　市長は、関係機関及び情報提供先と協力し、事前登録者の行方不明の発生を未然に防止するための見守り支援体制の構築に努めるものとする。

(協力機関の申請)

第9条　事業の趣旨に賛同し、協力を希望する事業者等(市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいう。)(以下「協力機関」という。)は、白石市高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録申請書(様式第6号。以下「協力機関登録申請書」という。)により市長に申請するものとする。

(協力機関の変更又は廃止)

第10条　協力機関は、協力機関登録申請書の内容に変更が生じたとき又は登録を廃止しようとするときは、速やかに白石市高齢者等SOSネットワーク事業協力機関登録内容変更(廃止)届出書(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(協力機関の活動)

第11条　協力機関は、従業員に事業の趣旨及び内容等を周知し、通常業務又は活動の中で高齢者等に対し見守り及び声がけを行うと共に、高齢者等の異変又は心身状況の変化に気づいたときは、白石警察署又は実施機関に連絡するものとする。

(運営連絡会議)

第12条　事業の推進及びSOSネットワーク構成機関相互の連携を図るため、第4条第2項に規定する実施機関及び関係機関によって運営連絡会議(以下「会議」という。)を設置し、その会議は、市長が必要に応じて招集する。

(秘密の保持)

第13条　関係機関等は、職務上又は会議を通じて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業に必要な事項は、別に定める。