(1)　耐震一般診断　一般財団法人日本建築防災協会発行の「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」に掲載されている「一般診断法」に基づき、市が別に委託する白石市木造住宅耐震診断助成事業業務受託機関(以下「受託機関」という。)から派遣される耐震診断士が木造住宅の地震に対する安全性を診断することをいう。

(2)　耐震精密診断　一般財団法人日本建築防災協会及び社団法人日本建築士会連合会編集による「増補版　木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に掲載されている「木造住宅の耐震精密診断」に基づき、木造住宅の地震に対する安全性を精密な方法で診断し総合評点を求めることをいう。

(3)　耐震改修計画　前2号の診断結果に基づき作成した耐震改修計画案をいう。

(4)　耐震診断士　宮城県が作成した「みやぎ木造住宅耐震診断士リスト」又は仙台市が作成した「仙台市戸建木造住宅耐震診断士名簿」に記載された木造住宅耐震診断士をいう。

(5)　耐震診断等事業　市が住宅の所有者の求めに応じ、次条の規定による補助対象住宅について耐震一般診断及び耐震改修計画作成を行うため、耐震診断士を派遣する事業をいう。

(6)　改修計画等事業　過年度において、市が住宅の所有者の求めに応じ、次条の規定による補助対象住宅について耐震精密診断及び耐震改修計画作成を行うため、耐震診断士を派遣する事業をいう。

(7)　耐震化工事助成事業　市が次条の規定による補助対象住宅について、その住宅の所有者が行う耐震化工事に係る費用の一部を補助する事業をいう。

(8)　その他改修工事　住宅の機能や性能を維持、向上させるために行う、住宅の修繕、補修、模様替え又は更新工事であって、耐震化工事と併せて行う耐震化工事以外の工事で、これに要する費用が100,000円以上のものをいう。

(9)　省エネ基準　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。

(1)　昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅

(2)　在来軸組構法(太い柱や垂れ壁を主な耐震要素とする伝統的工法で建てられた住宅を含む。)又は枠組壁構法による木造平家建てから木造3階建てまでの住宅

(3)　この要綱に基づく補助金を過去に受けていない住宅であって、この要綱の補助対象経費と重複して他の補助金等の交付を受けていない住宅

(4)　耐震診断等事業による耐震一般診断の上部構造評点(以下「上部構造評点」という。)が1.0未満の住宅若しくは地盤及び基礎についての重大な注意事項がある住宅又はその双方が該当する住宅であって、耐震化工事施工後の上部構造評点を1.0以上とする住宅又は重大な地盤及び基礎についての注意事項を改善する住宅。ただし、上部構造評点が1.0未満で重大な地盤及び基礎についての注意事項がある場合については、その双方を実施する住宅又は市内で建替え工事(省エネ基準に適合する住宅に建替えるものをいう。)を実施する住宅

(5)　平成16年度以前に市が実施した改修計画等事業による耐震精密診断を受け、その総合評点(以下「総合評点」という。)が1.0未満で、耐震改修工事施工後の総合評点が1.0以上となる住宅又は市内で建替え工事(省エネ基準に適合する住宅に建替えるものをいう。)を実施する住宅

(1)　耐震化工事における耐震補強工事を行うために必要となる経費で、次に掲げるもの。

(2)　建替え工事における既存住宅の解体工事及び既存住宅に替わる住宅の新築工事に要する経費で、次に掲げるもの。ただし、建替え工事にあっては、耐震改修工事に要する費用相当分に限る。

(1)　耐震改修工事のみの場合　耐震改修工事に要する補助対象経費に5分の4を乗じて得た額(補助限度額115万円)

(2)　耐震化を図る建替え工事又はその他改修工事を行う場合　耐震改修工事に要する補助対象経費に23分の20を乗じて得た額(補助限度額125万円)

(1)　施工箇所及び施工方法の変更があったとき。

(2)　補助対象経費に変更があったとき。

(1)　偽りその他不正の手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。