(趣旨)

第1条　この規程は、市が開設する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)が行う事業の適正な運営を確保するための人員及び管理運営等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「事業」とは、事業所の保健師その他の指定介護予防支援に関する知識を有する職員が、事業所を利用する要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定介護予防支援を提供することをいう。

(事業所の名称及び位置)

第3条　事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(運営の方針)

第4条　事業所は、事業の実施に当たっては、常に利用者の立場に立ち、利用者の意思及び人格を尊重するとともに、事業が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者若しくは特定の地域密着型介護予防サービス事業者に不当に偏ることがないよう、公正中立に行わなければならない。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条　職員の職種及び員数は、次のとおりとする。

(休業日及び開業時間)

第6条　事業所の休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(事業の内容)

第7条　事業所が行う事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用料等)

第8条　利用者が事業を利用した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の負担は求めないものとする。

(事業の実施地域)

第9条　事業の実施地域は、市内全域とする。

(苦情処理)

第10条　事業所は、事業に対し利用者及びその家族から苦情があった場合には、職員のうちから担当職員を決め問題の解決に向けて調査を実施し、事業の改善の措置を講じるとともに利用者及び家族に説明を行うものとする。

(事故発生時の対応)

第11条　事業所は、事業の実施により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族及び保健福祉部長寿課の担当者に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(その他運営についての留意事項)

第12条　事業所は、職員の資質の向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。