(趣旨)

第1条　市は、通学路等に面したブロック塀等の倒壊による事故を未然に防止し、学童をはじめとする通行人の安全を確保するため、危険なブロック塀等を除却する者に対し白石市危険ブロック塀等除却事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、避難路等に面した危険ブロック塀等であって、次の各号のいずれにも該当すると市長が認めたもの(以下「危険ブロック塀等」という。)の一部又は全部を除却する工事(以下「事業」という。)を実施する者とする。

(事業実施の要件)

第4条　事業により危険ブロック塀等の高さを減じる一部除却を行う場合には、当該危険ブロック塀等をその接する道路面からおおむね0.5メートル以下の高さにしなければならない。

(補助金額等)

第5条　除却事業の補助金額は、当該危険ブロック塀等の除却に要する経費の3分の2の額、又は除却する危険ブロック塀の見付面積に1平方メートル当たり4,000円を乗じて得た額のいずれか低い額とし、その額が15万円を超えるときは、15万円とする。また、スクールゾーン内の避難路等に面した危険ブロック塀の除却をする場合には、除却に要する経費の6分の5の額、又は除却する危険ブロック塀の見付面積に1平方メートル当たり5,000円を乗じて得た額のいずれか低い額とし、その額が18万7,000円を超えるときは、18万7,000円とする。

(申請手続)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第5条第1項の規定による白石市危険ブロック塀等除却事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、規則第6条第1項の規定によりその内容を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めるときは、規則第8条第1項の規定により白石市危険ブロック塀等除却事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　申請者が事業の内容を変更するとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、規則第11条第1項の規定による白石市危険ブロック塀等除却事業変更(中止又は廃止)申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を速やかに市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、規則第15条の規定により速やかに白石市危険ブロック塀等除却事業実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、規則第16条の規定により書類の審査及び現地調査等を行う。

(補助金の請求)

第11条　申請者は、前条の規定による交付額確定通知書による通知を受けた日から起算して10日以内に、規則第18条第2項の規定により白石市危険ブロック塀等除却事業補助金支払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第12条　市長は、第7条の規定による交付決定通知書により通知を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、規則第19条及び第20条の規定により補助金の交付決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。