(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第294条第1項第2号及び白石市市税条例(昭和30年白石市条例第7号。以下「条例」という。)第23条第1項第2号に規定する市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しないものに課する市民税(以下「家屋敷課税」という。)の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税対象とならない家屋敷等)

第3条　前条第1号に規定する事務所、事業所が、次の各号いずれかに該当する場合には、家屋敷課税の対象としないものとする。

(課税対象者)

第4条　家屋敷課税の対象者は、法第294条第1項第2号及び条例第23条第1項第2号に規定する者であって当該年度において白石市市民税が課されていないもの(以下「課税対象者」という。)とする。

(申告書の提出)

第5条　市長は、賦課期日における家屋敷等の状況を確認するため、課税対象者に対し、市民税・県民税申告書(家屋敷、事務所、事業所)(別記様式。以下「申告書」という。)を送付し、申告させるものとする。

(所得状況の照会)

第6条　市長は、前条の申告書により家屋敷等が家屋敷課税の対象であると判断した場合は、法第20条の11の規定により課税対象者の住民登録地である市区町村に照会し、前年中の所得状況を確認するものとする。

(賦課)

第7条　市長は、前条の照会により課税対象者が住民登録地である市区町村から住民税が課されていることを確認した場合は、家屋敷課税により均等割額を課するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。