2　市長は、自らが居住する住宅が災害により半壊以上の被害(市長が発行するり災証明書で証明を受けた被害に限る。)を受けた市民税納税義務者で、平成30年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下この条において「平成30年合計所得金額」という。)が1,000万円以下であるものに対しては、市民税額に、次の表の平成30年合計所得金額の欄及び同表の住宅被害の程度の欄に掲げる区分に応じ、同表の減免の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を市民税額から減免する。

3　前2項の減免規定のうち2以上の規定の適用を受けることができるときは、最も減免額が高い規定のみを適用する。

2　市長は、自らが居住する住宅が災害により半壊以上の被害(市長が発行するり災証明書で証明を受けた被害に限る。)を受けた保険税納税義務者に対しては、保険税額に、次の表の住宅被害の程度の欄に掲げる区分に応じ、同表の減免の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を保険税額から減免する。

3　市長は、生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次に掲げる要件のすべてに該当するときは、当該生計維持者と同一世帯の保険税納税義務者の保険税額を減免する。

4　前項に該当する保険税納税義務者に対しては、次の表の平成30年合計所得金額の欄に掲げる区分に応じ、同表の対象保険税額の欄に掲げる額(以下「対象保険税額」という。)に同表の減免の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を対象保険税額から減免する。ただし、生計維持者が事業等を廃止し、又は失業した場合には、平成30年合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全額を免除する。

5　前各項の減免規定のうち2以上の規定の適用を受けることができるときは、最も減免額が高い規定のみを適用する。

2　市長は、自らが居住する住宅が災害により半壊以上の被害(市長が発行するり災証明書で証明を受けた被害に限る。)を受けた保険料納付義務者に対しては、保険料額に、次の表の住宅被害の程度の欄に掲げる区分に応じ、同表の減免の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を保険料額から減免する。

3　市長は、生計維持者の事業収入等のいずれかの減少が見込まれる額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、平成30年中における当該事業収入等の額の合計額の10分の3以上であるときは、当該生計維持者と同一世帯の保険料納付義務者(合計所得金額(法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額を控除した額。以下「平成30年合計所得金額」という。)のうち、事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円を超える者を除く。)に対しては、次の表の平成30年合計所得金額の欄に掲げる区分に応じ、同表の対象保険料額の欄に掲げる額(以下「対象保険料額」という。)に同表の減免の割合の欄に掲げる割合を乗じて得た額を対象保険料額から減免する。

4　前3項の減免規定のうち2以上の規定の適用を受けることができるときは、最も減免額が高い規定のみを適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年10月12日から適用する。

(令和2年度における国民健康保険税の減免措置の延長)

2　第4条第1項の規定に関わらず、同条に係る者については、令和2年度分についても、この条例の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「令和元年度に課する国民健康保険税額のうち納期未到来分の保険税額」とあるのは「令和2年度に課する国民健康保険税額のうち令和2年4月分から9月分までに相当する月割算定額」とする。

(令和2年度における介護保険料の減免措置の延長)

3　第5条第1項の規定に関わらず、同条に係る者については、令和2年度分についても、この条例の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「令和元年度に課する介護保険料額のうち納期未到来分の保険料額」とあるのは「令和2年度に課する介護保険料額のうち令和2年4月分から9月分までに相当する月割算定額」とする。

(令和2年度における減免の申請)

4　前2項の規定による令和2年度分の国民健康保険税及び介護保険料の減免の申請に係る第6条の規定の適用については、同条中「第2条から第5条まで」とあるのは「第4条及び第5条」と、「受けようとする者」とあるのは「受けようとする者(令和元年度分の申請済者を除く。)」と、「令和2年1月31日」とあるのは「令和2年7月31日」とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の令和元年台風第19号による災害被害者に対する白石市市税等の減免に関する条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。