(趣旨)

第1条　この要綱は、令和元年台風第19号(以下「台風」という。)により被害を受けた白石市国民健康保険(以下「国保」という。)の被保険者に対する国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項第2号に規定する一部負担金の支払の免除(以下「免除」という。)の取扱いに関し、白石市国民健康保険条例施行規則(昭和53年白石市規則第23号。以下「規則」という。)第18条に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(免除対象者の要件)

第3条　免除の対象となる者(以下「免除対象者」という。)は、台風により被害を受けた国保の被保険者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。

(免除の対象)

第4条　免除の対象となる一部負担金は、免除対象者が令和元年10月12日から令和2年9月30日までの間に受けた法第36条第1項に規定する療養の給付(以下「療養の給付」という。)に係るものとする。

(療養取扱機関の処理)

第5条　規則第18条第3項の療養取扱機関が免除対象者の診療を行う場合においては、同項中「提出」とあるのは「提示」と、「証明書を添えて減免又は徴収猶予」とあるのは「免除」とする。

(記載事項の変更)

第6条　免除対象者の属する世帯の世帯主は、規則第18条第1項の国民健康保険一部負担金減免、徴収猶予申請書に記載した事項に変更があったときは、同条第2項の国民健康保険一部負担金減免、徴収猶予証明書(以下「免除証明書」という。)を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

(免除の承認の取消し)

第7条　市長は、偽りその他不正の行為により免除を受けた者があるときは、その者の免除の承認を取り消し、当該取消しの日までの間に免除を受けた額を返還させることができる。

(免除証明書の返納)

第8条　免除対象者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに免除証明書を市長に返還しなければならない。

(一部負担金の償還払い)

第9条　規則第18条第3項の規定によらず、既に免除対象者が一部負担金を療養の給付を受けた保険医療機関等に支払った場合には、市は、当該一部負担金を償還払いにより免除対象者に対し支給するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。