(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費及び訓練等給付費の支給の申請)

第2条　省令第7条第1項に規定する介護給付費及び訓練等給付費の支給の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定通知)

第3条　政令第10条第3項の規定による障害支援区分の認定に係る通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(介護給付費及び訓練等給付費の支給決定)

第4条　市長は、法第22条第1項の規定により介護給付費及び訓練等給付費の支給を決定したときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)により、支給しないことを決定したときは却下決定通知書(介護給付費等)(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(障害福祉サービス受給者証の交付)

第5条　法第22条第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)とする。

(介護給付費及び訓練等給付費の支給決定の変更)

第6条　省令第17条の規定による介護給付費及び訓練等給付費の支給決定の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(障害支援区分の変更の認定通知)

第7条　政令第13条の規定による障害支援区分の変更の認定に係る通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第9号)によるものとする。

(介護給付費及び訓練等給付費の支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項の規定による介護給付費及び訓練等給付費の支給決定の取消しに係る通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(介護給付費及び訓練等給付費の申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項に規定する介護給付費及び訓練等給付費の申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(障害福祉サービス受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項に規定する障害福祉サービス受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)とする。

(特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給の申請等)

第11条　省令第31条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給の申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額)

第12条　特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項に規定する基準額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　法第31条の規定による介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)の額の特例の適用を受けようとする者は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)に受給者証及び利用者負担額の減額又は免除を必要とする理由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第14条　省令第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給)

第15条　省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、(特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の額の変更の通知)

第16条　省令第34条の5第1項の規定による特定障害者特別給付費の額の変更の通知は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給取消し通知)

第17条　省令第34条の6第2項の規定による特定障害者特別給付費等の支給の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(地域相談支援給付の申請等)

第18条　省令第34の31第1項に規定する地域相談支援給付の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(地域相談支援受給者証の交付)

第19条　法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証は、地域相談支援受給者証(様式第16号)とする。

(地域相談支援給付費の支給取消し通知)

第20条　市長は、法第51条の10第1項の規定により地域相談支援給付費の支給決定を取り消したときは、支給(給付)決定取消通知書(様式第10号)により申請者に通知するのとする。

(地域相談支援給付費の申請内容の変更の届出)

第21条　省令第34条の48第1項に規定する地域相談支援給付費の申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(地域相談支援受給者証の再交付の申請)

第22条　省令第34条の50第1項に規定する地域相談支援受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例地域相談支援給付費の支給)

第23条　省令第34条の53第1項に規定する特例地域相談支援給付費の支給の申請書は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給)

第24条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(モニタリング期間の変更)

第25条　市長は、省令第6条の16に規定にする標準期間を勘案して、必要と認める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第20号)により当該変更決定に係る支給決定を受けた者に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第26条　省令第34条の55第2項の規定による計画相談支援給付費の支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費支給決定取消通知書(様式第21号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第27条　省令第35条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定)

第28条　法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)は、次の各号に掲げる自立支援医療の種類に応じ、当該各号に定める医療受給者証とする。

(自立支援医療費の支給認定等の変更)

第29条　省令第45条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定の変更の申請は、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。

(自立支援医療費に係る申請内容の変更の届出)

第30条　省令第47条第1項に規定する自立支援医療費に係る申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療・更生医療)(様式第26号)によるものとする。

(自立支援医療受給者証の再交付の申請)

第31条　省令第48条第1項に規定する自立支援医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(様式第27号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給認定の取消し)

第32条　省令第49条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消しの通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第28号)によるものとする。

(補装具費の支給)

第33条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第29号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給)

第34条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第33号)によるものとする。

(委任)

第35条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。