(設置)

第1条　人口減少及び高齢化が進行する本市において、市外の人材を本市に積極的に誘致し、その定住を図るとともに、地域の活性化等を促進することを目的として、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知。以下「推進要綱」という。)に基づき、白石市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動内容)

第2条　協力隊は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動(以下「地域協力活動」という。)を行うものとする。

(隊員の資格)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)となることができる者の資格は、次のとおりとする。

(隊員の種類)

第4条　隊員は、任用型地域おこし協力隊員(以下「任用型隊員」という。)及び委託型地域おこし協力隊員(以下「委託型隊員」という。)とする。

(隊員の責務)

第5条　隊員は、次に掲げる責務を有する。

(市の役割)

第6条　市長は、次に掲げる協力隊に関する業務(以下「協力隊設置業務」という。)を行うものとする。

(協力隊設置業務の委託)

第7条　市長は、協力隊設置業務の全部又は一部を、別に定めるところにより、法人又は任意の団体等(以下「受入団体」という。)に委託することができる。

(任用)

第8条　任用型隊員は、法第22条の2第1項第1号の規定による会計年度任用職員として、市長が任用する。

(任用期間)

第9条　任用型隊員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、人事評価の結果に基づき、任用型隊員を任用期間終了後に再度任用することができる。

(勤務条件等)

第10条　任用型隊員の報酬、手当及び費用弁償については、白石市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年白石市条例第9号)の定めるところによる。

(退職)

第11条　任用型隊員は、自己の都合により任用期間の途中において退職を希望するときは、退職希望日の30日前までに退職届を市長に提出しなければならない。

(解任)

第12条　市長は、法第28条又は第29条に規定する免職の事由に該当すると認められるときは、任用期間の途中であっても、任用型隊員を解任することができる。

(活動経費等)

第13条　市長は、任用型隊員の活動に要する経費を予算の範囲内で負担するものとする。

(副業)

第14条　任用型隊員が副業を行おうとするときは、あらかじめ市長に届出なければならない。

(委嘱)

第15条　委託型隊員は、第7条の規定により協力隊設置業務を受託した受入団体が委託型隊員の業務を行う者として雇用した者に、市長が委嘱する。

(委嘱期間)

第16条　委託型隊員の委嘱期間は、1年以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、委嘱期間が終了した者に委託型隊員を再度委嘱することができる。

(身分及び勤務条件等)

第17条　委託型隊員の身分は、受入団体に雇用される者とし、市と委託型隊員との間に雇用関係は生じないものとする。

(解嘱)

第18条　市長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱期間の途中であっても、受入団体と協議の上で、委託型隊員を解嘱することができる。

(活動経費)

第19条　委託型隊員の活動に要する経費は、受入団体が協力隊設置業務の委託料の範囲内で負担するものとする。

(活動日誌)

第20条　隊員は、自らが行った日々の地域協力活動の内容を白石市地域おこし協力隊活動日誌(様式第1号。以下「活動日誌」という。)に記録し、市長が指定する者の確認を受けなければならない。

(活動状況報告)

第21条　隊員は、毎月白石市地域おこし協力隊活動状況報告書(様式第2号)を作成し、当月分の活動日誌を添えて、翌月7日までに市長に提出しなければならない。

(身分証明証)

第22条　市長は、隊員に対し、身分証明証(様式第3号)を交付する。

(秘密の保持)

第23条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第24条　この要綱に定めるもののほか、協力隊に関し必要な事項は、別に定める。