(1)　規則第8条の規定により年次有給休暇が認められている会計年度任用職員以外の会計年度任用職員(第4号に規定する特定職員を除く。次号において同じ。)であって、6月以上の任期を定めて採用されたもの又は6月以上の期間を定めて任期を更新されたものである場合　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数

(2)　規則第8条の規定により年次有給休暇が認められている会計年度任用職員以外の会計年度任用職員であって、前号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数

(3)　第1号に掲げる場合に該当して年次有給休暇が認められた会計年度任用職員(この号に掲げる場合に該当して年次有給休暇が認められた会計年度任用職員を含む。)である場合　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数」

(4)　第2号に掲げる場合に該当して年次有給休暇が認められた会計年度任用職員(この号に掲げる場合に該当して年次有給休暇が認められた会計年度任用職員を含む。)又は特定職員(継続勤務を開始した日から6月を超えて継続勤務している会計年度任用職員であって、同日以後において年次有給休暇が認められていないものをいう。)である場合　次に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ次に定める日数

(1)　規則第9条及び第10条の「市長が定める会計年度任用職員」は、次に掲げる休暇の区分に応じ、それぞれ次に定める職員とする。この場合において、アの「継続勤務」については、前条第2項の規定の例によるものとする。

(2)　前号ウの「引き続き採用」されるものであるかどうかの判断は、その勤務が社会通念上中断されていないと認められるかどうかにより行うものとし、前号ウの「引き続き採用されないことが明らかでない」かどうかの判断は、規則第10条第1号に規定する申出の時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(3)　規則第9条第1号の「選挙権その他公民としての権利」とは、「公職選挙法(昭和25年法律第100号)に規定する選挙権のほか、最高裁判所の裁判官の国民審査及び普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の投票に係る権利等をいう。

(4)　規則第9条第3号の休暇の期間は、原則として連続する7暦日として取り扱うものとする。

(5)　規則第9条第6号の「市長が定める親族」は、白石市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年白石市規則第17号。以下「勤務時間規則」という。)別表第3の親族欄に掲げる親族とし、同号の「市長が定める期間」は、勤務時間規則第14条第1項第19号に規定する休暇の例によるものとする。

(6)　規則第9条第7号の「市長が定める期間」は、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までとし、同号の「連続する5日」とは、連続する5暦日をいう。

(7)　規則第9条第8号の「市長が定める日」は、勤務時間が割り振られていない日とし、同号の「原則として連続する3日」の取扱いについては、暦日によるものとし、特に必要があると認められる場合には1暦日ごとに分割することができるものとする。

(8)　規則第9条第9号の「不妊治療」とは、不妊の原因等を調べるための検査、不妊の原因となる疾病の治療、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等をいい、同号の「通院等」とは、医療機関への通院、医療機関が実施する説明会への出席(これらにおいて必要と認められる移動を含む。)等をいい、同号の「市長が定める不妊治療」は、体外受精及び顕微授精とし、同号の「市長の定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(同号に規定する市長が定める不妊治療を受ける場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(9)　この条の第1項第10号の「6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)」は、分べん予定日から起算するものとする。

(10)　この条の第1項第11号から第13号までの「出産」とは、妊娠満12週以後の分べんをいう。

(11)　この条の第1項第12号の「妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合」とは、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院若しくは退院の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係る入院中の世話、子(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)第6条第4項第1号において子に含まれるものとされる者を含む。(12)及び(15)において同じ。)の出生の届出等のために勤務しない場合をいい、この条の第1項第12号の「市長が定める期間」は、会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までとし、同号の「市長の定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(12)　この条の第1項第13号の「当該出産に係る子(勤務時間法第6条第4項第1号において子に含まれるものとされる者を含む。次項第3号イ及びハを除き、以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する」とは、会計年度任用職員の妻の出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)と同居してこれらを監護することをいい、同号の「市長の定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(13)　規則第9条第14号及び規則第10条第5号の「疾病」には、予防接種による著しい発熱等が、これらの号の「療養する」場合には、負傷又は疾病が治った後に社会復帰のためリハビリテーションを受ける場合等が含まれるものとする。

(14)　規則第9条第14号の「市長の定める期間」は、第3条第1項第1号ア(ア)から(ウ)までに掲げる会計年度任用職員にあっては10日の範囲内の期間とし、同項第1号イ(ア)に掲げる会計年度任用職員にあっては次の表の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、同項第1号イ(イ)に掲げる会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日数の範囲内の期間とする。

(15)　規則第9条第16号の「9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する」とは、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)と同居してこれを監護することをいい、同号の「市長が定めるその子の世話」は、その子に予防接種又は健康診断を受けさせることとし、同号の「市長が定める事由」は、入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典とし、同号の「市長が定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(16)　規則第9条第17号の「同居」には、会計年度任用職員が要介護者の居住している住宅に泊まり込む場合等を含むものとし、同号の「市長が定める世話」は、次に掲げる世話とし、同号の「市長が定める時間」は、勤務日1日当たりの勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間とし、同号の「市長が定めるもの」は、父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子とし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、1時間。ただし、当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)とする。ただし、同号の休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

(17)　規則第10条第1号の申出及び指定期間の指定の手続については、勤務時間規則第15条第2項から第6項までの規定の例によるものとし、同号の休暇の単位は、1日又は1時間とし、1時間を単位とする当該休暇は、1日を通じ4時間(当該休暇と要介護者を異にする規則第10条第2号の休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

(18)　規則第10条第2号の休暇の単位は、30分とし、育児休業法第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の当該休暇は、1日につき2時間(同号に規定する減じた時間が2時間を下回る場合にあっては、当該減じた時間)から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。