(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、白石市放課後児童クラブの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を実施するため、同法第34条の8第1項の規定に基づき、白石市放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　教育委員会は、法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に児童クラブの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正に児童クラブの管理を行わなければならない。

(開所時間)

第6条　児童クラブの開所時間は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(休所日)

第7条　児童クラブの休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を得て、これを変更することができる。

(利用対象者)

第8条　児童クラブを利用できる者は、保護者の就労等により昼間家庭において保護を受けることができない市内の小学校に通学する児童とする。

(利用の許可等)

第9条　児童クラブを利用しようとする児童の保護者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(利用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は、利用の許可を受けた児童(以下「利用児童」という。)又は利用児童の保護者(以下「保護者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用児童に係る利用の許可を取り消し、又は停止することができる。

(利用料金)

第11条　保護者は、児童クラブの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を、指定管理者に支払わなければならない。

(利用料金の還付)

第12条　既に支払いを受けた利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(実費負担)

第14条　指定管理者は、行事の開催等で特別な経費が発生したときは、保護者に対し、実費負担を求めることができる。

(損害賠償)

第15条　故意又は過失により児童クラブの施設、附属設備、器具等を毀損し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。