(趣旨)

第1条　市は、造血幹細胞移植(骨髄移植、末梢しょう血幹細胞移植及び臍さい帯血移植をいう。以下同じ。)により造血幹細胞移植前に接種した予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定による予防接種(以下「定期予防接種」という。)によって得た免疫の予防効果が期待できなくなったと医師に判断された者が再度の定期予防接種(以下「再接種」という。)を任意で受ける場合に要する費用を助成するため、予算の範囲内において白石市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付等については、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て充たしたものとする。

(対象となる再接種)

第3条　助成の対象となる再接種は、次に掲げる要件を全て充たしたものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成金の交付を受けようとする対象者又はその保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、対象者を現に監護する者をいう。)(以下「申請者」という。)が再接種の費用として再接種を受けた医療機関に支払った自己負担金の額とする。ただし、市が毎年度白石市医師会との委託契約により実施する予防接種業務における個別予防接種のうち、別表に掲げるものに係る1件当たりの委託料金の額を上限とする。

(助成申請)

第5条　申請者は、白石市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めるときは、造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、助成金を交付することが不適当であると認めるときは、造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　前条の規定により助成金を交付することが適当であると認められた申請者(以下「交付決定者」という。)は、申請書の内容を変更する場合には、白石市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成変更承認届出書(様式第5号。以下「変更届」という。)により市長に届出なければならない。

(接種の実施等)

第8条　交付決定者は、決定通知書又は変更承認通知書に記載された医療機関(以下「実施医療機関」という。)において、決定通知書又は変更承認通知書に記載されたワクチンの再接種を受けることができる。

(実施報告)

第9条　交付決定者は、前条の再接種を受けた場合には、再接種を受けた日から1年以内に白石市造血幹細胞移植後ワクチン再接種費用助成実施報告書兼助成金請求書(様式第7号。以下「実施報告書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付等)

第10条　市長は、実施報告書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当であると認める場合には、その都度交付金の額を確定するとともに、交付決定者が指定する金融機関の口座に口座振替の方法により助成金を交付するものとする。

(助成金の返還等)

第11条　市長は、交付決定者が虚偽の申請その他の不正な行為により助成金の交付を受けた場合には、助成金の交付の決定の全部又は一部を取消し、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。