2　夫婦で農業経営を開始し、次に掲げる要件を満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて前項で定める額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切り捨て)を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置づけられた者等に限る。)に交付期間1年につき、それぞれ第1項の額を交付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者(当該農業者が第1項の交付を受けている場合は、その5年度目を超えている農業者)が法人の役員に1名でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

4　補助金の交付期間は、最長5年間とする。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときは、その内容が第2条に規定する要件及び「農業次世代人材投資資金の交付対象者の考え方について」(平成31年4月1日付け30経営第3030号経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし、補助金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があるかどうかを審査し、速やかに青年等就農計画等の承認の可否を決定するものとする。市長は、青年等就農計画等を承認したときは、青年等就農計画等承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の規定による審査に当たっては、第12条第1項に規定するサポートチームの関係者等と協力し、面接等を行うものとする。

2　前項に規定する交付申請は、半年分又は1年分を単位として行うことを基本とし、原則として、交付申請をする補助金の対象期間の初日から1年以内に行うものとする。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、規則第8条第1項の規定により、交付対象者に対し交付決定通知書(様式第5号。以下「交付決定通知」という。)により通知するものとする。

2　市長は、前項の請求を受理したときは、その内容を審査し、その請求が適当であると認めるときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　第4条の規定は、前項の規定による変更申請があった場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により農業経営の中止を承認したとき、又は第16条第1項第1号、第2号若しくは第4号から第7号までのいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定を変更し又は取り消すことができる(なお、第20条の経営発展支援金の交付を受けた者については、交付3年目以降の交付を中止する。)。

2　市長は、前項の休止届を受理したときは、その内容を審査し、農業経営の休止が病気等やむを得ない理由によるものであると認められるときは、補助金の交付を休止し、やむを得ない理由によるものであると認められないときは、補助金の交付を中止する。

3　第1項の規定の休止届を提出した者が農業経営を再開するときは、市長に対し経営再開届(様式第9号)を提出しなければならない。

4　市長は、前項の経営再開届を受理したときは、その内容を審査し、適切に農業経営が再開できると認めるときは、補助金の交付を再開する。

5　受給者が妊娠・出産又は災害により就農を休止するとき(第3条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠又は出産により就農を休止する場合を除く。)は、1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設け、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができる。この場合において、受給者は、第3項の経営再開の手続きと併せて青年等就農計画等の変更を申請しなければならない。

2　受給者は、補助金の交付期間終了後5年間(第4項の手続を行い、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いて5年間とする。以下「就農継続期間」という。)、毎年7月末及び1月末までに、その直近6か月分の作業日誌(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　受給者は、補助金の交付期間内及び就農継続期間中に氏名、居住先、電話番号等を変更したときは、変更後1か月以内に、住所等変更届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4　受給者は、就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断するときは、中断した日から1か月以内に、市長に対し就農中断届(様式第13号)を提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、受給者が就農を再開するときは、市長に対し就農再開届(様式第14号)を提出しなければならない。

5　受給者は、就農継続期間中に農業経営を中止し離農したときは、離農後1か月以内に離農届(様式第15号)を市長に対し提出しなければならない。

2　市長は、サポート体制等を記載した新規就農者に対するサポート計画(様式第19号。以下「地域サポート計画」という。)を新規就農者の支援ニーズを把握した上で作成し、公表するものとする。

3　市長は、サポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」「営農資金」「農地」のそれぞれの専属の担当者(サポートチーム)を選任し、交付対象者の上記各課題の相談先を明確にするものとする。

4　令和3年度以降に採択された交付対象者のサポートチームには、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者の参加を必須とする。

5　サポートチームは、交付対象者が早期に経営を安定・発展させ地域に定着していけるよう、次の事項を行うものとする。

6　サポート体制の関係者は、交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、次の事項を行うものとする。

2　前項の規定による確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(様式第17号)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

3　市長は、第2項の規定による確認に加え、サポートチームと協力して交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次に掲げる方法により、就農状況チェックリスト(様式第17号)を用いて、交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

4　市長は、第11条第4項の規定により就農を中断した者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　前項の中間評価における評価区分はA(順調)又はB(順調ではない)の2段階とする。

3　評価会は、別に定める評価項目及び評価基準に基づき、就農状況報告、決算書等の関係書類、現地確認の状況等を参考に、原則として面接により実施し、次項に規定する評価基準を基に、第2項の評価区分のうちの該当するものに決定する。

4　第2項の評価区分のうちAに該当するものは次のいずれかに該当するものとする。

2　市長は、前項第8号の規定に該当することにより補助金の交付を停止した受給者の世帯全体の所得が600万円を下回ったときは、当該年の翌年度から交付を再開することができる。ただし、当該所得が600万円を超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認めるときは、補助金を交付することができるものとする。

2　前項の規定により返還しなければならない補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

2　補助金の返還の免除を受けようとする受給者は、返還免除申請書(様式第18号)により、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、速やかに補助金の返還免除の可否を決定するものとする。

4　市長は、前項の規定により補助金の返還免除の可否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　支援金の額及び支援対象期間は、実施要綱別記1の第10の3及び4に定めるとおりとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、受給者のさらなる経営発展につながる取組であると認める場合は、承認し、支援金の交付の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により取組の承認及び支援金の交付の可否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する実績報告を受理したときは、その内容を審査し、実績報告の承認の可否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により実績報告を承認したときは、速やかに支援金の精算を行う。

2　市長は、青年等就農計画等や交付申請書等の提出があった場合、データベースに交付情報等を速やかに登録するものとする。

3　市長は、農業共済組合と連携し、受給者に対し、経営の安定を図るため、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。

4　市長は、本事業の実施に際して得る個人情報については、農業次世代人材投資事業に係る個人情報の取扱いについて(別紙)により適切に取り扱うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に青年等就農計画等の承認を受けている者(以下「施行前承認者」という。)に対する補助金の交付等の取扱いについては、なお従前の例による。ただし、第2条第2号ア、第3条第1項第1号、同項第2号、同条第4項、第11条第1項、同条第2項、同条第5項、第13条第2項第3号ウ及び第21条から第22条までの規定並びに様式第1号の別添8、様式第4号、様式第10号、様式第11号、様式第15号、様式第16号及び様式第17号については、施行前承認者にも適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、令和4年3月29日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の白石市農業次世代人材投資事業補助金交付要綱の規定は、令和3年4月1日以後に承認を受けた者から適用し、それ以前に承認を受けた者は、なお従前の例による。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。