(趣旨)

第1条　この要綱は、第六次白石市総合計画に則り、地域の特性を活かした地域住民が主体のまちづくりを実現するために策定した各地区の「まちづくり宣言」が計画的に推進されることを支援するために、まちづくり協議会等が地区計画を策定するために要する経費について、予算の範囲内において白石市地区計画策定支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することを目的とし、その交付に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「まちづくり協議会等」とは、指定管理者制度に基づき地区公民館の管理運営を行っている団体及び白石地区にあっては白石市自治会連合会白石支部をいう。

(交付対象者)

第3条　交付対象者は、まちづくり協議会等とする。

(交付対象事業)

第4条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、3ヵ年以内に各まちづくり協議会等が主体的に、各地区の「まちづくり宣言」を基に、地区計画を策定することに関する事業とする。

(交付金の額)

第5条　交付金の交付対象となる経費及び交付金限度額は、別表のとおりとする。ただし、交付金の額は、予算の範囲内とする。

(交付の申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする者は、市との事前調整を行った後に、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(交付金の決定等)

第7条　市長は、前条の交付金交付申請書の提出があったときには、その内容を審査の上、交付金の交付の可否を決定し、規則第8条第1項の規定に基づき白石市地区計画策定支援交付金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第9条　交付決定を受けた者は、地区計画策定の完了の有無に関わらず、年度ごとに、交付決定のあった日の属する年度の3月10日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、第4号に規定する地区計画書は、地区計画の策定が完了した場合において提出するものとする。

(交付金額の確定)

第10条　規則第16条の規定による交付金額の確定にかかる通知は、白石市地区計画策定支援交付金交付額確定通知書(様式第5号)によるものとする。

(交付金の交付)

第11条　交付決定を受けた者が、交付金額の確定後、規則第18条第2項の規定による交付金の交付を受けようとするときは、白石市地区計画策定支援交付金交付請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。ただし、市長は、事務の遂行上必要と認めるときは、同項ただし書きの規定により交付金の全部を概算払により交付することができるものとし、その場合の請求書の様式は、白石市地区計画策定支援交付金概算払請求書(様式第7号)によるものとする。