(趣旨)

第1条　市は、水田活用の推進を図り、農業者の経営所得安定に資するため、営農活性化連携推進事業を実施する白石市農政推進協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象及び補助率)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、水田活用の推進を図り、水田農業の高収益化に資する事業であって、市長が認めるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、対象経費毎に経費に補助率を乗じて得た額の合計額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金交付申請)

第4条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請は、営農活性化連携推進事業補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次の各号のとおりとする。

(補助金交付決定通知)

第6条　規則第8条第1項の規定による補助金交付決定通知は、営農活性化連携推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第15条の規定による実績報告は、営農活性化連携推進事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告」という。)によるものとする。

(補助金額確定通知)

第8条　規則第16条の規定による補助金額確定通知は、営農活性化連携推進事業補助金確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の請求)

第9条　規則第18条第2項の規定による補助金の請求は、営農活性化連携推進事業補助金請求書(様式第7号)によるものとする。ただし、同条第1項ただし書の規定により補助事業の完了前に補助金の交付を受けようとするときの請求は、営農活性化連携推進事業補助金概算払請求書(様式第8号)によるものとする。

(財産の管理等)

第10条　協議会は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(帳簿及び書類の保存)

第11条　規則第23条の規定による書類及び帳簿等の保存期間は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から取得財産等の処分期間が満了するまでとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関して必要な事項は、別に定める。