(趣旨)

第1条　市は、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な米価の下落によって経営が困難となる農業者を支援するため、被災農業者に対して令和3年農業経営維持対策資金を融資するみやぎ仙南農業協同組合(以下「農協」という。)に対し、予算の範囲内において、令和3年農業経営維持対策資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　利子補給金の交付の対象となる者は、貸付要領の規定により、被災農業者に令和3年農業経営維持対策資金を貸し付けた農協とする。

(利子補給金交付契約)

第4条　農協は、貸し付ける令和3年農業経営維持対策資金に対して利子補給金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、当該令和3年農業経営維持対策資金利子補給金交付契約書(様式第1号)により、貸付けについての利子補給金の交付契約を、市長と締結しなければならない。

(利子補給金交付承認申請)

第5条　農協は、被災農業者に対して令和3年農業経営維持対策資金の貸付を行おうとするときは、当該貸付に係る借入申込書の写しを添えて、令和3年農業経営維持対策資金利子補給金交付承認申請書(様式第2号。以下「承認申請書」という。)により、令和4年3月31日までに、市長に承認の申請をしなければならない。

(利子補給金交付承認)

第6条　市長は、前条の承認申請書を受理したときは、速やかにその貸付が利子補給金の交付要件に該当するものであるか否かを審査し、利子補給金交付承認の可否を決定するものとする。

(貸付実行等)

第7条　農協は、前条の規定により承認を受けた令和3年農業経営維持対策資金の貸付けを実施したときは、遅滞なく令和3年農業経営維持対策資金貸付実行報告書(様式第5号)により、市長に報告しなければならない。

(繰上償還及び延滞の報告)

第8条　農協は、償還期間中に繰上償還並びに延滞の発生及び解消があったときは、直ちに令和3年農業経営維持対策資金繰上償還及び延滞報告書(様式第6号)により、市長に報告しなければならない。

(利子補給の期間)

第9条　利子補給金の交付期間は、令和3年農業経営維持対策資金の貸付けを開始した日から償還期限の日までの期間とする。

(利子補給金の交付率)

第10条　利子補給金の交付率は、年0.5パーセントとする。

(利子補給金の額)

第11条　利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和を年間の日数で除して得た金額をいう。)に、前条の規定による利子補給金の交付率を乗じて得た額とする。

(利子補給金交付申請)

第12条　農協は、利子補給金の交付を受けようとするときは、令和3年農業経営維持対策資金利子補給金交付申請書(様式第7号。以下「交付申請書」という。)に令和3年農業経営維持対策資金利子補給金算出明細書(様式第8号)を添えて、前条の規定による算出に用いた期間の翌年の1月31日までに、市長に交付の申請しなければならない。

(利子補給金交付の決定等)

第13条　市長は、前条の交付申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利子補給金の交付の可否を決定するものとする。

(利子補給金の返還)

第14条　市長は、農協がこの要綱の規定に違反したと認められるときは、交付決定の取消又は利子補給金の全部若しくは一部を返還するよう命ずることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。