(1)　令和4年3月16日福島県沖を震源とする地震により損壊した個人住宅、分譲マンション又は賃貸マンション若しくは事業所等の家屋(事業の用に供するものである場合は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る。)であって、市長が発行する罹災証明書により被害状況が全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊の認定を受けたもの(以下「被災家屋」という。)

(2)　前号に規定する被災家屋と同一の敷地に存する門扉、塀、立木及び擁壁等であって、損壊が著しく、被災家屋と一体的に解体及び撤去を行う必要があると市長が認めるもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、生活環境保全上の支障を除去するために解体及び撤去が必要であると市長が認めるもの

(1)　損壊家屋等の所有者(損壊家屋等が共有物件である場合は、共有者の代表者(以下「共有代表者」という。))

(2)　損壊家屋等の所有者の相続人(相続人が複数ある場合は、その代表者(以下「相続人代表者」という。))

(1)　申請者の身分を証明できる書類

(2)　損壊家屋等に係る罹災証明書

(1)　損壊家屋等に係る登記事項(建物)全部事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書。申請時において交付から3ヶ月以内のものに限る。)

(2)　申請者の印鑑登録証明書(申請時において交付から3ヶ月以内のものに限る。)

(3)　損壊家屋等の状況写真(様式第2号)

(4)　建物配置図(様式第3号)

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　解体及び撤去の実施日の前日までに、被災家屋内の家財道具等を搬出すること。ただし、被災家屋の倒壊その他やむを得ない事情により搬出ができない場合又は搬出に危険を伴う場合は、この限りでない。

(2)　解体及び撤去の実施日の前日までに、浄化槽の清掃、便槽の消毒並びに被災建造物に附帯する水道、ガス、電気、電話、有線放送等の配管、配線等の除去工事及びこれらに伴う諸手続を完了すること。

(3)　他者の所有に係る災害廃棄物を公費解体の実施に伴い生じる廃棄物に混入しないこと。

(4)　解体及び撤去の実施に当たり、隣接地の掘削や立入りが必要となるときは、隣接地の所有者からの同意を得ること。

(5)　解体及び撤去の実施について、事前に近隣への周知を行うこと。

(6)　解体及び撤去に伴う諸手続を行うこと。

(7)　解体及び撤去の対象となる損壊家屋等の確認は、事前立会いにより行うこと。ただし、代理人が事前立会いを行う場合は、委任状(様式第7号)を提出しなければならない。

(1)　虚偽の申請であることが明らかとなった場合

(2)　決定者が第6条に掲げる条件を遵守しない場合

(3)　前2号に掲げる場合のほか、決定者の責めに帰すべき事由により、市長が公費解体を実施することが不適当であると認める場合