(1)　新婚世帯　事業実施年度の前年度3月1日から事業実施年度3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された日において夫婦いずれもが39歳以下である世帯をいう。

(2)　住居費　事業実施年度4月1日から事業実施年度3月31日までの間に婚姻を機に新たに住宅を取得(婚姻日から1年以内の取得も含む。)若しくはリフォーム(婚姻日から1年以内の実施も含む。)又は賃借する際に要した費用のうち、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(3)　引越費用　事業実施年度4月1日から事業実施年度3月31日までの間に結婚を機に本市内に引っ越しを行った際に引越業者又は運送業者へ支払った引っ越しに係る費用をいう。

(1)　申請日において取得できる最新年度の所得証明書を基に、夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。この場合において、貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より学生の修学又は生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っているときは、新婚世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額とする。

(2)　対象となる住居が本市にあること。

(3)　第5条に規定する交付申請時に夫婦の双方又は一方の住民票が対象となる住居にあること。

(4)　新築住宅又は中古住宅の取得及び賃貸住宅の家賃について、市で実施している他の制度による補助金、助成金等を受けていない者又は過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない者

(5)　生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(6)　夫婦のいずれもが白石市暴力団排除条例(平成24年白石市条例第26号)第2条第4号に規定する暴力団員等に該当しないこと。

(7)　過去に国の地域少子化対策重点推進交付金要綱に定める結婚新生活支援に基づく補助(他の地方自治体での補助を含む。)を受けた者がいない世帯であること。

(8)　市税等の滞納がないこと。

(9)　内閣府、宮城県又は本市が実施する本事業に関する調査等に協力すること。

(1)　夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯　60万円

(2)　前号以外の世帯　30万円

(1)　新婚世帯の所得証明書

(2)　夫婦の記載のある戸籍謄本(結婚後の夫婦の本籍地が本市以外の場合に限る。)

(3)　貸与型奨学金の返納額が分かる書類(貸与型奨学金の返済を現に行っている場合に限る。)

(4)　物件の売買契約書又は工事請負契約書の写し(住居費における購入の場合に限る。)

(5)　物件のリフォームに係る工事請負契約書又は請書の写し及び施工内容等が確認できる見積書の写し(住居費におけるリフォームの場合に限る。)

(6)　物件の賃貸契約書の写し及び賃借に要した費用が確認できる書類(居住費における賃貸借の場合に限る。)

(7)　住宅手当支給証明書(様式第2号)　(給与所得者全員分であって、住居費における賃貸借の場合に限る。)

(8)　住居費に係る領収書

(9)　引越費用に係る領収書

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)　補助金の交付の日から起算して5年以内に正当な事由のない転出及び当該住宅を第三者に譲渡並びに第三者へ貸与したとき。

(3)　その他市長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。