(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもたちの健全育成に取り組むと共に、地域全体で子どもを見守り・育てる機運の醸成を図ることを目的とし、地域団体等が行う多様な取組みに対する白石市子どもの居場所づくり支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、第5条に定める補助対象者が実施する子どもの居場所づくりに係るものであって、次の各号に掲げる取り組みのいずれかを実施するものとする

(補助要件)

第4条　補助対象事業は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象経費等)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第9条の規定による補助金の交付申請書を提出した日の属する年度の4月1日から3月31日までに行った子どもの居場所づくり支援事業の実施に要する経費であって、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額から参加費、寄付金及び協賛金等を差し引いた額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助対象期間等)

第8条　同一の補助対象者に対する補助期間は、5年間を限度とする。

(交付の申請)

第9条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、白石市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)によるものとする。

(決定の通知)

第10条　市長は、規則第6条第1項の規定により補助金の交付の決定をしたときは、白石市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとし、補助金を交付しないことを決定したときは、白石市子どもの居場所づくり支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、白石市子どもの居場所づくり支援事業補助金変更等承認申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　規則第15条の規定による補助事業実績報告の様式は、白石市子どもの居場所づくり支援事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第13条　規則第16条の規定による補助金等の額の確定通知書の様式は、白石市子どもの居場所づくり支援事業補助金額の確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の交付方法)

第14条　補助金は、規則第16条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、市長は、補助対象事業の遂行上必要があると認めるときは、規則第18条第1項ただし書きの規定により概算払いにより交付することができるものとする。

(精算)

第15条　第13条の規定により交付すべき補助金の額が確定した場合において、既に交付した補助金の額が当該確定額を超えるときは、市長は、期限を定めてその差額を返還させるものとする。

(決定の取消)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条第1項の規定により既に交付した補助金の返還命令の様式は、白石市子どもの居場所づくり支援事業補助金返還命令書(様式第10号)によるものとする。

(関係書類の保管)

第18条　補助対象者は、規則第23条の規定により整備する帳簿等は、当該補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。