(趣旨)

第1条　この要綱は、仙台南部工業団地における企業立地に関する情報の収集を図り、もって仙台南部工業団地における企業立地の促進に資するため、当該情報の提供を行った者に対し成功報奨金を交付するものとし、当該交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(立地希望企業情報を提供できる者の要件)

第3条　市に対し立地希望企業情報を提供することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(情報提供者の欠格条項)

第4条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、市に対し立地希望企業情報を提供することができない。

(公募認定者の申請)

第5条　第3条第4号に規定する公募認定者になろうとする者は、立地希望企業情報提供に関する公募認定者申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(公募認定者の認定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、速やかに、次に掲げる事項について審査を行い、適切と認めるときは、その者を公募認定者として認定する。

(情報提供の方法)

第7条　立地希望企業情報を提供しようとする者は、その対象となる立地希望企業の同意を得た上で、立地希望企業に関する情報提供書(様式第3号。以下「情報提供書」という。)を市長に提出しなければならない。

(情報の受付)

第8条　市長は、情報提供書が提出されたときは、速やかに、次に掲げる事項について審査を行い、当該情報提供書による立地希望企業情報を受け付けるか否かを決定するものとする。

(情報の有効期間等)

第9条　市長は、情報提供書の提出があった日から起算して5年を経過したとき、又は公社と情報提供書に記載された立地希望企業との間において第11条各号のいずれかに掲げる状況に至る見込みがないと認めるときは、当該情報提供書により提供された立地希望企業情報を無効にすることができる。

(成功報奨金の額)

第10条　成功報奨金の額は、公社と立地希望企業との間で土地売買契約を締結したとき、当該譲渡しようとする工業団地用地の価格に100分の1を乗じて得た額(1,000万円を上限とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

(成功報奨金の交付決定)

第11条　市長は、公社と立地希望企業との間において工業団地用地についての土地売買契約を締結し、当該立地希望企業が当該土地売買契約に基づく土地譲渡代金を完納した上で、当該工業団地用地の引き渡しが完了したとき、情報提供者に対し、成功報奨金を交付する。

(成功報奨金の支払)

第12条　前条第2項の規定による通知を受けた情報提供者は、成功報奨金の支払いを請求するときは、企業立地成功報奨金支払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(成功報奨金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該情報提供者に対する第11条第1項の規定による成功報奨金の交付の決定(以下「報奨金交付決定」という。)を取り消すものとする。

(成功報奨金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により報奨金交付決定を取り消した場合において、当該報奨金交付決定を取り消された情報提供者に対し既に成功報奨金を支払っているときは、当該情報提供者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(情報提供に関する実費負担)

第15条　立地希望企業情報の提供に関し要した交通費、通信費等実費については、情報提供者が、これを負担する。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、成功報奨金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。