(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における野生鳥獣による農林産物被害又は生活環境若しくは自然環境の悪化を防止するため、白石市鳥獣被害防止計画に基づいて白石市農作物有害鳥獣対策協議会が行う個体数調整、被害防除、生息環境把握等の被害防止総合対策に要する経費に対し、予算の範囲内において白石市鳥獣被害防止総合対策交付金(以下「交付金」という。)を交付することについて、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象となる者は、白石市農作物有害鳥獣対策協議会(以下「協議会」という。)とする。

(交付対象経費)

第3条　交付金は、野生鳥獣による農作物被害を防止することを目的として、協議会が行う活動に要する経費のうち、次に掲げるものについて交付する。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、前条の交付対象経費の全額とする。

(交付の申請)

第5条　協議会は、交付金の交付を受けようとするときは、規則第5条第1項の規定により、白石市鳥獣被害防止総合対策交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第6条　市長は、規則第6条の規定により、交付金の交付の決定をしたときは、速やかに、白石市鳥獣被害防止総合対策交付金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に対し通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第8条　規則第15条の規定による事業実績報告は、白石市鳥獣被害防止総合対策交付金事業実績報告書(様式第5号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付金の交付方法)

第9条　市長は、前条の実績報告が提出されたときは、その内容を審査し、規則第16条に規定する交付金の額の確定後に交付金を交付するものとする。ただし、事業の遂行上必要があると認めるときは、規則第18条第1項ただし書きの規定により、白石市鳥獣被害防止総合対策交付金概算払請求書(様式第6号)による請求により概算払いで交付することができる。

(交付金の返還)

第10条　市長は、協議会が交付金を目的以外に使用したときは、既に交付した交付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関して必要な事項は、別に定める。