(趣旨)

第1条　この要綱は、白石市国民健康保険条例(昭和34年白石市条例第7号)第9条の規定に基づき、白石市国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)が人間ドックを受診する際に要した費用の一部を市が予算の範囲内で助成することにより被保険者の健康の保持増進を図ることを目的として実施する白石市国民健康保険人間ドック費用助成事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者等)

第2条　この要綱による国民健康保険人間ドック費用助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次条に規定する実施機関で人間ドックを受診した者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施機関)

第3条　人間ドックの実施機関(以下「実施機関」という。)は、市と契約を締結した医療機関とする。

(健診項目等)

第4条　人間ドックの健診項目及び検査内容は、別表に掲げる全ての項目を満たすものとし、助成の対象となる人間ドックは、市が指定する健診コースとする。

(受診及び助成金交付の申請)

第5条　人間ドックを受診し、助成金の交付を受けようとする者は、国民健康保険人間ドック受診申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申込書を受理したときは、当該申込書の内容を審査し適当と認めた者に対し、国民健康保険人間ドック費用助成交付決定通知書(様式第2号)により受診及び助成金交付の決定を通知するものとする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、助成対象者一人につき10,000円とする。

(受診費用の納入)

第8条　人間ドックを受診した者は、人間ドックに要した費用から前条の助成金の額を控除した額を実施機関に納入しなければならない。

(請求等の委任)

第9条　人間ドックを受診した者は、助成金の請求及び受領の手続きを実施機関に委任するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた実施機関があるときは、当該実施機関から交付を受けた金額を返還させることができる。

(助成金の弁済)

第11条　市長は、第2条の規定に該当しない者が人間ドックを受診し、その者に係る助成金を実施機関に交付したと認めるときは、当該助成金の額に相当する額をその者から弁済させることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。