(目的)

第1条　白石市産後ケア事業は(以下「事業」という。)は、産後に心身の不調又は育児不安がある等、育児支援が必要な母子を対象に、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は白石市とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認める場合は事務の一部を第4条第1号に揚げる受託機関(以下「受託機関」という。)に委託することができるものとする。

(支援の対象)

第3条　事業の支援対象は、白石市内に住所を有し、出産後1年以内の母子で産後ケアを必要とする者とする。ただし、医療行為の必要がある者を除く。

(受託機関及び実施事業者)

第4条　事業の受託機関及び実施事業者は次のとおりとする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、次の各号に掲げる内容とする。

(利用日数)

第6条　事業の利用日数は、宿泊型、通所型及び訪問型それぞれ7日を上限とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、その日数を延長することができる。

(利用の申請及び決定)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、白石市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(事業費用)

第8条　事業に要する1日当たりの費用は、別表第1に定める額を上限とし、実施事業者が定めた金額が同表中の金額を下回る場合には、実施事業者が定める金額とする。

(利用者負担額)

第9条　利用者は、前条に定める事業の費用のうち、別表第4に定める額を負担するものとする。また、利用者の都合によりサービス提供を中止した場合は、別表第5に定める額をキャンセル料として負担するものとする。ただし、利用予定日前日(前日が土・日・祝日・施設の休診日の場合は、その前の平日)の午前10時までにキャンセルの連絡を行った場合は、キャンセル料の負担を要しない。

(利用の変更届)

第10条　利用者は、課税区分に変更が生じたときは、白石市産後ケア事業利用変更申請書(様式第2号)により変更内容を市長に届け出るものとする。

(実施結果の報告)

第11条　実施事業者は、毎月、白石市産後ケア事業の実績について、実施月ごとに件数をとりまとめ、利用券兼実施報告書(様式第3号)の事業者記入欄に必要事項を記入の上、前月実施分を毎月10日までに所属する受託機関に提出するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたものは別に定める。

(産婦に係る実施事業所との連携)

第12条　白石市と実施事業所は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

(災害等への事前対応)

第13条　実施事業者は非常災害、事故等の緊急事態発生に備え、具体的な対応計画を定め、避難・救出その他必要な訓練を実施するものとする。

(研修の実施)

第14条　実施事業者は、事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備)

第15条　実施事業者は、事業の適正な実施を確保するため、利用者ごとに事業の実施状況等に関する記録、その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第16条　帳票類は、実施年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(報告及び調査)

第17条　市長は、実施事業者に対し、事業の実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は職員に記録その他帳票類の調査をさせることができる。

(事業内容の改善)

第18条　市長は、事業の適正な実施を図り、良質なサービスが提供されるよう、実施事業者の業務内容を調査し、改善について必要な措置を講ずるものとする。

(個人情報の保護)

第19条　事業を実施するにあたっては、利用記録の漏洩を防止するとともに、関係法令を順守し、必要な個人情報保護対策を講じるものとする。事業が終了した後についても同様とする。

(その他)

第20条　この要綱に規定するほか、事業の実施にあたり必要な事項は、市長が定める。