(趣旨)

第1条　市は、乳幼児の保育の支援を図るため、保育に欠ける乳幼児を保育する低年齢児保育施設に係る運営費の一部について、施設の代表者に対し、予算の範囲内において白石市低年齢児保育施設助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設)

第3条　補助の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、市内に住所を有する低年齢児保育施設とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、低年齢児保育施設における4歳未満児(以下「補助対象児童」という。)の保育に必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、各月初日現在の補助対象児童数に、前年度の施設運営費における保育単価中の一般生活費(補助対象施設に入所した日の属する月の初日現在の年齢区分に応じたもの)月額を乗じて得た額とする。

(補助対象施設の申請)

第6条　補助対象施設の指定を受けようとする施設の代表者は、あらかじめ、白石市低年齢児保育施設助成事業補助対象施設指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)を市長に提出し、補助対象施設の指定を受けなければならない。

(補助対象施設の指定)

第7条　市長は、前条に規定する指定申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査のうえ指定の可否を決定し、白石市低年齢児保育施設助成事業補助対象施設指定決定(却下)通知書(様式第2号)により、補助対象施設の代表者に通知するものとする。

(利用児童の報告)

第8条　前条の規定により補助対象の指定を受けた施設(以下「指定施設」という。)の代表者は、毎月初日における補助対象児童の状況を月報によりその月の10日までに教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする指定施設の代表者は、白石市低年齢児保育施設助成事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ助成の可否を決定し、白石市低年齢児保育施設助成事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、指定施設の代表者に通知するものとする。

(事業の変更)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた指定施設の代表者が申請書の内容を変更する場合には、白石市低年齢児保育施設助成事業変更承認申請書(様式第5号。以下「変更承認申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業の変更承認)

第12条　市長は前条に規定する変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ変更の承認の可否を決定し、白石市低年齢児保育施設助成事業変更承認(却下)通知書(様式第6号)により、指定施設の代表者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　補助金の交付決定を受けた指定施設の代表者は、白石市低年齢児保育施設助成事業実績報告書(様式第7号。以下「報告書」という。)を交付の決定を受けた年度の翌年度の4月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第14条　市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査のうえ補助金の額を確定し、白石市低年齢児保育施設助成事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により、指定施設の代表者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第15条　白石市低年齢児保育施設助成事業補助金は、前期分として当該年度4月から9月分を9月に、後期分として当該年度10月から3月分を3月にそれぞれ交付するものとし、その請求は、白石市低年齢児保育施設助成事業補助金交付請求書(様式第9号)によるものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。