(趣旨)

第1条　市は、幼児教育・保育の充実を図ることを目的とし、市内に住所を有し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設の運営に要する費用について、予算の範囲内において特定教育・保育施設補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象等)

第2条　補助金の交付対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。

(交付の申請)

第3条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請書の様式は、白石市特定教育・保育施設補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付の条件)

第4条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(決定の通知)

第5条　規則第8条の規定による通知は、白石市特定教育・保育施設補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告)

第6条　規則第15条の規定による実績報告書は、白石市特定教育・保育施設補助金事業実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の交付方法)

第7条　市長は、規則第18条第1項ただし書の規定により、補助金を概算払いすることができる。この場合において、当該概算払いの額は交付決定額の10分の9に相当する額とする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第16条の規定による通知は、白石市特定教育・保育施設補助金の額の確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し、必要な事項は別に定める。