(趣旨)

第1条　市は、児童の福祉の向上を図るため、市内に設置されている子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育施設及び法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業者(以下「保育事業者」という。)が特定の乳児又は幼児に対し実施する保育事業(以下「特別保育事業」という。)に要する経費について、当該保育事業者に対し、予算の範囲内において特別保育事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる特別保育事業は、保育事業者が行う事業のうち、別表の事業名の欄に掲げるものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、保育園を単位として、別表の事業名の欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の補助基準額の欄に掲げる額又は特別保育事業に必要な経費の実支出額から寄付金、その他の収入額を控除した額のいずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第4条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請は、白石市特別保育事業費補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(決定の通知)

第6条　規則第8条の規定による通知は、白石市特別保育事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(実績報告)

第7条　規則第15条の規定による補助事業実績報告書は、白石市特別保育事業費補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第16条の規定による通知は、白石市特別保育事業費補助金の額の確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、規則第16条の規定による補助金の額の確定後に交付するものとし、その請求は白石市特別保育事業費補助金交付請求(精算)書(様式第7号)によるものとする。ただし、事業運営に必要な場合には、概算払いにより交付できるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、別に定める。