(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第3項による子どものための教育・保育給付に係る教育・保育給付認定(以下「教育・保育給付認定」という。)を実施するに当たり、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「政令」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)及び白石市保育の必要性の認定に関する規則(令和6年白石市教育委員会規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で定めるもののほか、この要綱で使用する用語の意義は、法、政令、施行規則、規則で使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者(市民及び転入予定者に限る。以下「保護者」という。)は、教育・保育給付認定申請書兼利用希望申込書(様式第1号)を、市長に提出しなければならない。

(支給認定証の交付)

第4条　市長は、教育・保育給付認定を行ったときは、保護者にその旨を通知し、支給認定証(様式第2号)を交付するものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、教育・保育給付認定(変更認定)処分延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第6条　市長は、教育・保育給付認定を行い、児童の特定教育・保育施設等の入所を承諾したときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を決定し、保育料決定通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(現況の届出)

第7条　教育・保育給付認定保護者(当該教育・保育給付認定保護者の小学校就学前子どもが法第19条第2号及び第3号に掲げる小学校就学前子どもである場合に限る。)は、毎年市長が定める時期に現況届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請等)

第8条　教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定変更申請書(様式第8号。以下「変更申請書」という。)に支給認定証を添付して、市長に提出しなければならない。

(市の職権により教育・保育給付認定の変更の認定を行う場合の手続)

第9条　市長は、職権により教育・保育給付認定の変更を行おうとするときは、教育・保育給付認定変更通知書(様式第10号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の提出を求めるものとする。

(教育・保育給付認定の取消しを行う場合の手続)

第10条　市長は、教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、支給認定取消通知書(様式第11号)により教育・保育給付認定保護者に通知し、支給認定証の返還を求めるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、施行規則第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、速やかに、教育・保育給付認定変更届出書(様式第12号)に支給認定証を添付して、市長に提出しなければならない。

(支給認定証の再交付の申請等)

第12条　市長は、支給認定証を破り、汚し、又は失った教育・保育給付認定保護者から、教育・保育給付認定の有効期間内において、支給認定証の再交付の申請があったときは、支給認定証を交付するものとする。

(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の入所等の決定)

第13条　特定教育・保育施設(保育所を除く。以下この条において同じ。)及び特定地域型保育事業者は、提出のあった書類等により、入園、入所又は利用について決定を行い、保育利用申込者に対し通知等を行わなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、別に定める。