(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定される放課後児童健全育成事業に関し、法第34条の8第2項、第3項及び第4項に規定される放課後児童健全育成事業の届出等に関する事項を定めるものとする。

(事業開始の届出)

第2条　本市において放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項に基づき、あらかじめ、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法規則」という。)第36条の32の6の各号に掲げられる事項その他の必要な事項を、次の書類(図面を含む。以下同じ。)により、教育委員会に届け出なければならない。

(事業変更の届出)

第3条　事業者は、前条第1項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、法第34条の8第3項に基づき、変更後1月以内に、その旨を、放課後児童健全育成事業変更届(様式第2号)その他の必要な書類により、教育委員会に届け出なければならない。

(事業の廃止・休止の届出)

第4条　事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項に基づき、あらかじめ、法規則第36条の32の7の各号に掲げられる事項を、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(様式第3号)その他必要な書類により、教育委員会に届け出なければならない。

(基準の遵守及び報告)

第5条　事業者は、法第34条の8の2第3項に基づき、白石市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成27年白石市条例第21号。以下「条例」という。)を遵守しなければならない。

(調査及び立入調査等)

第6条　教育委員会は、法第34条の8の3第1項に基づき、事業者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させるものとする。

(関係書類の整備等)

第7条　事業者は、次の各号に掲げる届出書類を事業実施期間中保管しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱の施行に必要な事項は、教育委員会が別に定める。