(目的)

第1条　この要綱は、保護者が日常生活上の突発的な事情等により一時的に家庭での保育が困難になる場合又は核家族化の進行等による育児疲れに伴う保護者の心理的・身体的負担を軽減する場合の支援としての保育需用に対応するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項の規定に基づく一時預かり事業(以下「事業」という。)を実施し、もって児童の福祉の向上を図ることを目的とし、事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、白石市とする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、他の者に委託して実施することができるものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げる区分について、当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、出生後満6か月から満6歳の年度末までの健康な児童で、白石市内に住所を有し、かつ、緊急保育サービス又は私的理由による保育サービスを必要とする者とする。ただし、児童の母が里帰り出産等で白石市内に住所を有する祖父又は祖母等と一時的に同居する場合は、児童の住所が白石市以外でも対象とすることができる。

(実施施設)

第5条　事業の実施施設は、別表第1に掲げる施設とする。

(利用定員)

第6条　実施施設における利用定員は、別表第1に掲げる範囲内とする。

(利用日及び利用時間)

第7条　事業の利用日及び利用時間は、白石市の休日を定める条例(平成元年白石市条例第27号)第1条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分から午後4時30分までとする。

(利用期間)

第8条　事業の利用期間は、次の各号に定めるところによる。

(事前登録)

第9条　事業の利用を希望する児童の保護者等(以下「申請者」という。)は、白石市一時預かり事業利用登録申請書(様式第1号)を教育委員会に提出するものとする。

(利用申込)

第10条　前条第2項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用保護者」という。)は、休日を除いた利用希望日の30日前から3日前までの期間に実施施設へ電話等で申込するものとする。ただし、昼食又は間食の提供が不要な場合は、休日を除いた利用希望日の前日までとすることができる。

(登録内容の変更)

第11条　利用保護者が登録内容の変更をしようとするときは、速やかに白石市一時預かり事業利用登録内容変更承認申請書(様式第3号)を提出し、教育委員会の承認を受けなければならない。

(登録決定の変更又は取消)

第12条　教育委員会は、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、登録の決定を変更又は取り消すことができる。

(登録辞退の届出)

第13条　利用保護者が事業の利用を中止しようとするときは、事前に白石市一時預かり事業利用登録辞退届(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

(費用負担)

第14条　利用保護者は、事業の実施に要する経費の一部として、別表第2に定める額を納付しなければならない。

(昼食又は間食の提供)

第15条　実施施設は、事業の利用時間が昼食又は間食の時間に当たるときは、保育する児童に対して昼食又は間食を提供するものとする。ただし、利用保護者がミルク、弁当等を持参することにより昼食又は間食の提供を不要とする場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、教育委員会が別に定める。