(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項の規定による家庭的保育事業等のうち小規模保育事業の認可(以下「事業認可」という。)等について、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)、白石市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例(平成26年白石市条例第19号)及び白石市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(令和2年白石市条例第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、前条に掲げる法令又は条例において使用する用語の例による。

(事前協議)

第3条　事業認可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認可申請の前に、白石市小規模保育事業事前協議書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出し、協議しなければならない。

(認可の申請)

第4条　申請者は、白石市小規模保育事業認可申請書(様式第2号)に必要書類を添えて市長に提出なければならない。

(認可内容の変更)

第5条　前条第3項の規定により事業認可の決定を受けた者(以下「事業者」という。)が、認可を受けた内容のうち、次の各号のいずれかを変更しようとするときは、白石市小規模保育事業認可事項変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認可の取消し)

第6条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、白石市小規模保育事業認可取消通知書(様式第7号)により事業認可を取り消すことができるものとする。

(事業の廃止又は休止)

第7条　事業者は、小規模保育事業の廃止又は休止をしようとするときは、原則として事業を廃止又は休止しようとする日の1年前までに、次に掲げる事項について市長と事前協議を行わなければならない。

(実地調査等)

第8条　市長は、必要と認めるときは、事業者に対して小規模保育事業所の運営について実地調査を行い、又は報告を求めることができる。この場合において、事業者は、実地調査等を円滑に行えるよう協力しなくてはならない。

(指導及び改善の勧告)

第9条　市長は、前条に規定する実地調査の結果、児童の処遇等に適切を欠くと認めたときは、事業者に対し必要な指導及び改善の勧告(以下「指導等」という。)を行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。