(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する青年就農者等に対して白石市新規就農者経営開始資金補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付するものとし、その交付等に関しては、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「総合対策実施要綱」という。)、新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「円滑化対策実施要綱」という。)、宮城県就農準備資金・経営開始資金補助金交付要綱(令和4年4月4日付け農振第237号宮城県農政部長通知)及び白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、総合対策実施要綱別記2第5の2(1)又は円滑化対策実施要綱別記1第5の2(1)に掲げる者とする。

(交付金額及び交付期間)

第3条　補助金の額及び交付期間は、総合対策実施要綱別記2第5の2(2)又は円滑化対策実施要綱別記1第5の2(2)のとおりとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を市長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、青年等就農計画等の作成に当たっては、総合対策実施要綱別記2第7の2(11)又は円滑化対策実施要綱別記1第7の2(11)に基づき構築するサポート体制(以下「サポートチーム」という。)の関係者等から助言及び指導を受けることとする。

(青年等就農計画等の承認)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、青年等就農計画等の内容について審査し、青年等就農計画等の承認の可否について、申請した者に通知するものとする。なお、審査に当たっては、サポートチーム等の関係者による面接等の実施により行うものとする。

(交付の申請及び請求)

第6条　前条の規定により青年等就農計画等の承認を受けた者(以下「交付申請者」という。)は、白石市新規経営開始資金補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更申請等)

第7条　第5条第2項により承認を受けた青年等就農計画等の内容を変更する場合は、市長に当該青年等就農計画等の変更について申請し、その承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(就農状況報告等)

第8条　補助金の交付を受けた者(以下「補助金交付対象者」という。)は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況を就農状況報告書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(就農状況の確認等)

第9条　市長は、前条第1項の就農状況報告を受けたときは、サポートチーム等の関係機関と協力し、「新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について」(令和4年3月29日付け3経営第3216号農林水産省経営局就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たしているかどうか、就農状況確認チェックリスト(様式第12号)を用いて実施状況を確認し、必要があると認めるときは、サポートチームと連携して適切な指導を行うものとする。

(交付の停止)

第10条　市長は、補助金交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は補助金の交付を停止する。

(交付の中止)

第11条　補助金交付対象者は、補助金の受給を中止する場合は、市長に中止届(様式第13号)を提出しなければならない。

(交付の休止)

第12条　補助金交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、市長に休止届(様式第14号)を提出しなければならない。なお、休止期間は原則1年以内とする。

(補助金の返還等)

第13条　市長は、総合対策実施要綱別記2第5の2(4)又は円滑化対策実施要綱別記1第5の2(4)の規定に該当する場合は、補助金交付対象者から補助金の全部又は一部を返還させるものとする。ただし、総合対策実施要綱別記2第5の2(4)ア若しくはウ又は円滑化対策実施要綱別記1第5の2(4)ア若しくはウに該当する場合であって、病気や災害等のやむを得ない事情として市長が認めたときは、この限りでない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。