(趣旨)

第1条　この要綱は、第六次白石市総合計画の地域づくり計画に掲げる地域づくり推進体制の整備を支援するため、まちづくり協議会の設立を目的として設立された団体である(仮称)白石地区まちづくり協議会設立準備委員会(以下「準備委員会」という。)が行う、白石地区におけるまちづくり協議会の設立及び運営に係る経費に対して、予算の範囲内において白石地区まちづくり協議会設立準備支援補助金を交付するものとし、その交付に関し、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、(仮称)白石地区まちづくり協議会設立準備委員会とする。

(交付対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費は、別表に掲げるもののほか、市長が認める経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金は予算の範囲内で交付するものとし、その上限は、6か月当たり200万円とする。

(交付の申請)

第5条　規則第5条第1項の規定による補助金の交付申請は、白石地区まちづくり協議会設立準備支援補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(交付決定の通知)

第6条　規則第8条第1項の規定による交付決定の通知は、白石地区まちづくり協議会設立準備支援補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(承認を要しない軽微な変更)

第7条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次のとおりとする。

(変更承認手続き等)

第8条　規則第7条第1項第1号に規定する交付対象事業の内容又は交付対象事業に要する経費の配分を変更しようとするときは、白石地区まちづくり協議会設立準備支援補助金変更承認申請書(様式第3号)により市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第15条の規定による実績報告は、白石地区まちづくり協議会設立準備支援補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金額の確定)

第10条　規則第16条の規定による補助金額確定の通知は、白石地区まちづくり協議会設立準備支援補助金交付額確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の請求)

第11条　規則第18条第2項の規定による補助金の請求は、白石地区まちづくり協議会設立準備支援補助金交付請求書(様式第7号)によるものとする。

(余剰金の返還)

第12条　前条の規定により概算払により補助金の交付を受けた準備委員会は、当該年度の決算に余剰金が生じたときには、これを速やかに市に返還しなければならない。

(財産処分の制限を受ける期間)

第13条　規則第22条ただし書の規定による財産処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間を経過する日までとする。

(関係書類の保存期間)

第14条　規則第23条の規定による関係書類の保存期間は、事業年度終了後5年間とする。

(補助金の交付を受けた準備委員会の責務)

第15条　補助金の交付を受けた準備委員会は、市長又は市監査委員が監査を行うときは、これに応じなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。