(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯を支援するために実施する令和6年度白石市物価高騰対策非課税世帯支援給付金(住民税非課税世帯及びこども加算分)(以下「給付金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者等)

第2条　給付金の支給対象は、令和6年12月13日(以下「基準日」という。)において、白石市の住民基本台帳に記録されている者(同日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、同日において日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、同日の翌日以後初めて白石市の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)の属する世帯であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給額)

第3条　支給対象者に対して支給する給付金の額は、支給要件により次の各号のとおりとする。

(受給権者)

第4条　給付金の受給権者は、支給対象世帯の世帯主とする。ただし、当該対象者が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(異動がない住民税非課税世帯の支給手続)

第5条　異動がない非課税世帯の世帯主であって給付金の支給を受けようとする者は、原則プッシュ型で口座に振り込む。口座情報が無い世帯主に対しては、令和6年度白石市物価高騰対策非課税世帯支援給付金(住民税非課税世帯及びこども加算分)支給要件確認書(様式第3号。以下「確認書」という。)を送る。

(通知による支給手続)

第6条　市長は、前条の規定に関わらず、物価高騰対策支援給付金のうち令和5年度の市町村民税が非課税である世帯として支給した世帯等であって、令和6年1月2日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第2条第1項及び第2項に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯に対し、給付金の支給の通知を行い、第2条第1項第3号及び第4号に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯に対しは、こども加算分の支給の通知も行う。

(異動がある住民税非課税世帯の支給手続)

第7条　世帯に属する者のうちに令和6年1月2日以降に転入した者がある第2条第1項各号に定める世帯の世帯主であって、給付金の支給を受けようとする者は、令和6年度白石市物価高騰対策非課税世帯支援給付金申請書(請求書)(様式第6号。以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

(代理人による手続)

第8条　第5条の規定による確認書の提出(以下「確認書の提出」という。)又は第7条若しくは前条の規定による支給の申請(以下「支給の申請」という。)は、代理人が行うことができる。ただし、代理人として確認書の提出又は支給の申請を行える者は、原則として、次の各号のいずれかに該当する者に限る。

(支給の方法)

第9条　給付金は、前回の給付金で使用した口座に振り込むか、受給権者又は代理人から確認書又は申請書により通知された金融機関の口座に振り込む方法により支給する。

(支給の決定)

第10条　市長は、非課税世帯と判断した世帯及び確認書の提出又は支給の申請を受けたときは、速やかに内容を確認の上、給付金の支給を決定し、当該受給権者又は代理人に対し、給付金を支給する。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、給付事業の実施に当たり、支給対象者及び対象世帯の要件、申請等の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、確認書の提出又は支給の申請が第5条第2項に規定する提出期間又は第7条第2項に規定する申請期間内に行われないときは、受給権者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により当該給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、給付金に関し必要な事項は、市長が別に定める。