(目的)

第1条　この要綱は、一般家庭から排出される廃棄物(以下「ごみ」という。)の散乱の防止及び地域の環境美化の推進を図るため、自治会が維持管理するごみ収容設備(以下「ごみ収容設備」という。)の新設、建替及び修繕(以下「設置等」という。)に要する経費について、予算の範囲内において白石市ごみ収容設備設置等補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「ごみ収容設備」とは、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、ごみ集積所及びごみ収容設備を管理する自治会であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、ごみ集積所1か所当たり10万円を限度とする。

(交付の申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ白石市ごみ収容設備設置等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助対象として適当と認めるときは、白石市ごみ収容設備設置等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、白石市ごみ収容設備設置等補助金計画変更等承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業完了後30日以内又は当該年度末のいずれか早い日までに、白石市ごみ収容設備設置等補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の額を確定し、白石市ごみ収容設備設置等補助金の額の確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の補助金の額の確定後において補助金を交付するものとし、その請求は、白石市ごみ収容設備設置等補助金交付請求書(様式第7号)によるものとする。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定者に対して、補助金の交付を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限等)

第13条　交付決定者は、補助事業が完了した日から起算して5年間は、ごみ収容設備を適切に維持管理し、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(関係書類の保管)

第14条　交付決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、これを補助事業の完了した年度の翌年度から5年間保管しなければならない。