(趣旨)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済成長に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、定額減税調整給付金(不足額給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　白石市定額減税調整給付金(不足額給付)(以下「調整給付金(不足額給付)」という。)は、定額減税調整給付金(調整給付)(以下「調整給付金(当初給付)」という。)の支給額に不足が生じる者等に対し、白石市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　調整給付金(不足額給付)の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で白石市に住所を有する者(白石市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年度分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付)の金額は、同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とする。ただし、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アを、令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号イを、それぞれ0とする。また、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で白石市に住所を有する者(白石市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)については、同号イを0とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金(不足額給付)の受給権者は、第3条における支給対象者とする。

(申請の方式)

第6条　申請者は次に掲げる方式により申請を行う。ただし、令和7年1月1日時点で白石市に住所を有する者(白石市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)で令和6年1月1日時点で白石市に住所を有しない者(白石市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を除く。)については、第2号に掲げる方法により申請を行う。

(支給の方法)

第7条　調整給付金(不足額給付)の支給は、本市が申請者から指定された支給対象者本人名義の金融機関口座に振り込む。

(代理による確認書等の提出等・受給)

第8条　支給対象者に代わり、代理人として前条の規定による確認書等の提出及び調整給付金(不足額給付)の受給ができる者は、原則として法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人)に限る。

(確認書等提出の期限)

第9条　確認書及び申請書の提出期限は、令和7年10月31日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、第6条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定するものとする。

(調整給付金の支給等に関する周知等)

第11条　市は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、確認書等の提出の方法及び確認書等の提出受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(確認書の提出等が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条に規定する提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合、支給対象者が調整給付金(不足額給付)の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金(不足額給付)の支給を受けた者に対しては、支給を行った調整給付金(不足額給付)の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。