(趣旨)

第1条　この要綱は、過疎地域等における集落対策の推進要綱(平成25年3月29日付総行応第57号、総行人第8号、総行過第11号)に基づき、地域の実情及び社会情勢の変化に応じた地域の維持並びに活性化を図るため、白石市地域づくりコーディネーター(以下「コーディネーター」という。)を設置する。

(コーディネーターの活動内容)

第2条　コーディネーターは、次に掲げる活動に従事するものとする。

(コーディネーターの要件)

第3条　コーディネーターは、心身が健康で、地域の実情に精通しており、意欲と熱意を持って積極的に地域づくり活動に取り組むことができると認められる者とする。

(まちづくり協議会の役割)

第4条　別表第1に掲げるまちづくり協議会は、コーディネーターに係る次に掲げる業務を行うものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、別表第2に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する経費の実支出額とする。ただし、コーディネーター1人当たりの年額は、予算の範囲内とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするまちづくり協議会は、市長と事前協議を行った後に、毎年2月末日までに、白石市地域づくりコーディネーター設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、年度途中に事業を開始しようとする場合は、事業開始を希望する1月前までに提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第8条　規則第8条第1項の規定による交付決定の通知は、白石市地域づくりコーディネーター設置補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(コーディネーターの委嘱)

第9条　市長は、第7条第3号に規定するコーディネーター推薦報告書により推薦のあった者がコーディネーターとして適任と認めた場合は、コーディネーターとして委嘱するものとする。

(承認を要しない軽微な変更)

第10条　規則第7条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次のとおりとする。

(変更手続き等)

第11条　規則第7条第1項第1号に規定する補助事業の内容又は補助対象経費の配分を変更、若しくは地域づくりコーディネーターを変更しようとするときは、白石市地域づくりコーディネーター設置補助金変更承認申請書(様式第3号)により速やかに市長の承認を受けなければならない。

(委嘱の取消し)

第12条　市長は、コーディネーターが次の各号のいずれかに該当したときは、委嘱を取り消すことができる。

(活動状況等の報告)

第13条　まちづくり協議会は、コーディネーターが行った1月ごとの活動内容を、月次業務報告書(様式第5号)により活動を行った日の属する月の翌月10日までに市長に報告するものとする。

(実績報告)

第14条　規則第15条の規定による実績報告は、白石市地域づくりコーディネーター設置補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第15条　規則第16条の規定による補助金額確定の通知は、白石市地域づくりコーディネーター設置補助金交付額確定通知書(様式第7号)によるものとする。

(補助金の請求及び支払)

第16条　まちづくり協議会が、補助金額の確定後、規則第18条第2項の規定による補助金の交付を受けようとするときは、白石市地域づくりコーディネーター設置補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。ただし、市長は、事業の円滑な実施のため必要があると認めるときは、同条第1項ただし書の規定により補助金の全部又は一部を概算払により交付することができるものとし、その場合の請求書の様式は、白石市地域づくりコーディネーター設置補助金概算払請求書(様式第9号)によるものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、規則第19条及び第20条の規定により補助金の返還を命ずる場合は、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿等の整備及び保管)

第18条　規則第23条の規定による関係書類の保存期間は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間とする。

(秘密の保持)

第19条　コーディネーターは、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委嘱期間が満了した後も同様とする。

(市の役割)

第20条　市は、コーディネーターが活動及び補助事業を円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(委任)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。