(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主等(以下「滞納世帯主等」という。)に対して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3に規定する特別療養費の支給に関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　市は、滞納世帯主等に対して、保険税の納期限から1年が経過するまでの間に保険税の納付に資する取組を行ったにもかかわらず当該世帯主等が保険税を納付しない場合において、その世帯に属する被保険者が保険医療機関から療養を受けたとき、又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第1号。以下「事前通知」という。)によりあらかじめ通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者及び災害その他特別の事情があると認められる者は特別療養費の支給対象としない。

(保険税の納付に資する取組)

第3条　市が滞納世帯主等に対して行う保険税の納付に資する取組は、規則第27条の4の4に規定する次の取組とする。

(弁明の機会の付与)

第4条　市長は、滞納世帯主等が保険税の納期限から1年間を経過するまでの間において保険税を納付しない場合においては、災害その他の特別の事情があり当該保険税を納付することができないと認められる場合を除き、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき弁明の機会を付与する。

(審査委員会)

第5条　市は、審査委員会を設置し、事前通知を行う前に特別療養費の支給対象者とする決定を公正に行うため、厳正な審査を行うものとする。

(審査委員会の開催)

第6条　審査委員会は、委員長が必要と認めたときに開催する。

(資格確認書の返還)

第7条　滞納世帯主等に対して特別療養費を支給することとし、事前通知を行う場合であって、当該世帯主等に資格確認書を交付している場合については、規則第27条の5の2の規定により、市は当該世帯主等に対して、当該世帯主等の同一の世帯に属する被保険者のうち特別療養費の支給対象となる者に資格確認書返還通知書(様式第7号)により通知するとともに、返還があった場合には、規則様式第1号の6の5から様式第1号の6の10までによる資格確認書を交付するものとする。

(療養の給付)

第8条　市は、特別療養費の支給を受けている者が法第54条の3第4項の規定に該当するに至った場合は、療養の給付又は入院時食事療養費等を支給する。

(養育環境等の問題がうかがわれる世帯に対する対応)

第9条　市は、子どものいる滞納世帯については、養育環境や健康状態の問題が窺われる世帯を把握した場合には、こども家庭センター、児童福祉担当部局又は児童相談所などと密接な連携を図るものとする。

(保険給付の支払の差止)

第10条　保険税の納期限から1年6か月が経過するまでの間に当該保険税を納付しない場合、災害その他の特別の事情があると認められる場合を除き、保険給付の支払の差止を行うことができるが、その取扱いについては、本要綱に準じた取扱いとする。