(趣旨)

第1条　市は、白石市姉妹友好都市交流協会(以下「交流協会」という。)が姉妹友好都市との歴史的縁故等に基づき、産業、観光、教育文化、福祉等の交流を図り、相互の友好親善の向上に寄与することを目的とし行う活動に対し予算の範囲内で白石市姉妹友好都市交流協会助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(助成対象経費)

第2条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、交流協会運営に要した経費から、次の各号に掲げる収入を控除した額とする。

(助成金額)

第3条　前条の助成対象経費に対する助成金の額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(交付の申請)

第4条　規則第5条第1項の規定による助成金交付申請は、白石市姉妹友好都市交流協会助成金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(決定通知)

第5条　規則第6条の規定による通知は、白石市姉妹友好都市交流協会助成金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(交付条件)

第6条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第7条　規則第15条の規定による報告は、白石市姉妹友好都市交流協会助成金実績報告書(様式第4号)によるものとする。

(助成金の額の確定)

第8条　規則第16条の規定による通知は、白石市姉妹友好都市交流協会助成金の額の確定通知書(様式第5号)によるものとする。

(助成金の交付)

第9条　規則第18条第2項の規定による助成金の交付請求は、白石市姉妹友好都市交流協会助成金交付請求書(様式第6号)によるものとする。ただし、事業の遂行上やむを得ないと認められるときは、規則第18条第1項ただし書の規定により概算払いで交付できるものとし、その概算払いの請求は、白石市姉妹友好都市交流協会助成金概算払請求書(様式第7号)によるものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、助成金の交付の決定を変更し、又は取り消した場合において、助成事業の当該変更又は取消しに係る部分に関し、既に交付した助成金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第12条　交流協会は、助成金の交付に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他証拠書類を整理するとともに、当該助成年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。