(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づき市が実施する1か月児健康診査事業(以下「1か月児健診」という。)及び1か月児健診の受診に係る費用の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(1か月児健診の実施主体)

第2条　1か月児健診は、公益社団法人宮城県医師会(以下「医師会」という。)に委託して実施する。

(1か月児健診の対象者)

第3条　1か月児健診の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、出生後27日を超え、生後6週に達しない乳児とする。ただし、医師が特別に必要と認めた場合で市長が認めるときは、この限りでない。

(1か月児健診の内容等)

第4条　1か月児健診の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(1か月児健診受診票の交付等)

第5条　市長は、対象者の保護者に1か月児健康診査受診票(助成券)を交付する。

(1か月児健診の受診)

第6条　対象者は、第8条に規定する指定病院等及び非指定病院等に受診票を提示して1か月児健診を受診するものとする。

(1か月児健診の診査料)

第7条　1か月児健診の受診に係る対象者1人当たりの費用の額(以下「診査料」という。)は、毎年度県内市町村と医師会が行う協議により決定する額とする。

(診査料に対する助成)

第8条　市は、対象者が1か月児健診を受診した場合には、診査料の全部又は一部を助成するものとし、その支給に当たっては、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。

(助成の申請等)

第9条　前条第2号の助成の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、白石市産婦健康診査事業実施要綱(令和3年白石市告示第47号)第10条に規定する様式第1号(以下「申請書」という。)に非指定病院等が発行する領収書の写し及び1か月児健診の受診結果を添え、最終の受診日から1年以内に市長に提出するものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その期限を延長することができる。

(保健指導の実施等)

第10条　市長は、1か月児健診の結果により、1か月児健診を受診した病院又は診療所と連携のうえ、必要に応じ1か月児保健に係る保健指導(以下「保健指導」という。)を実施するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。