(趣旨)

第1条　市は、白石市国際交流支援協議会(以下「交流協会」という。)が国際交流の推進を図ることを目的とし行う活動に対し予算の範囲内で白石市国際交流支援協議会補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、交流協会運営に要した経費から、次の各号に掲げる収入を控除した額とする。

(補助金額)

第3条　前条の補助対象経費に対する補助金の額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(交付の申請)

第4条　規則第5条第1項の規定による補助金交付申請は、白石市国際交流支援協議会補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(決定通知)

第5条　規則第6条の規定による通知は、白石市国際交流支援協議会補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(交付条件)

第6条　規則第7条第1項の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(実績報告)

第7条　規則第15条の規定による報告は、白石市国際交流支援協議会補助金実績報告書(様式第5号)によるものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　規則第16条の規定による通知は、白石市国際交流支援協議会補助金の額の確定通知書(様式第6号)によるものとする。

(補助金の交付)

第9条　規則第18条第2項の規定による補助金の交付請求は、白石市国際交流支援協議会補助金交付請求書(様式第7号)によるものとする。ただし、事業の遂行上やむを得ないと認められるときは、規則第18条第1項ただし書の規定により概算払いで交付できるものとし、その概算払いの請求は、白石市国際交流支援協議会補助金概算払請求書(様式第8号)によるものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　規則第20条の規定による返還命令は、白石市国際交流支援協議会補助金返還命令書(様式第10号)によるものとする。

(証拠書類の保存)

第12条　交流協会は、補助金の交付に係る収入及び支出を明らかにした帳簿その他証拠書類を整理するとともに、当該補助年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。