(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の健康の保持増進、ワーク・ライフ・バランスの推進、公務能率の向上及び時間外勤務の縮減に資するため、職員の時差出勤の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　この要綱において時差出勤勤務とは、白石市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年白石市条例第15号。以下「条例」という。)第3条第2項に規定する1日の勤務時間を変更せず、始業の時刻を繰り下げることにより、白石市職員服務規程(昭和44年白石市訓令甲第1号)第4条第1項に規定する勤務時間(以下「通常の勤務時間」という。)と異なる時間帯に勤務することをいう。

(対象職員)

第3条　時差出勤勤務の対象となる職員は、通常の勤務時間が割り振られている職員であって、1週間当たりの勤務時間が条例第2条第1項に規定する時間であるものとする。

(時差出勤勤務の区分)

第4条　時差出勤勤務の勤務時間及び休憩時間は、別表に定めるとおりとする。

(時差出勤勤務を適用する日の取扱い)

第5条　条例第5条の規定による週休日の振替等、条例第8条の4の規定による時間外勤務代休時間の指定若しくは条例第10条の規定による休日の代休日の指定があった日又は条例第13条から第15条の2まで及び第17条の規定による休暇を使用する日については、原則として時差出勤勤務を適用しないものとする。

(時差出勤勤務の適用除外)

第6条　条例第4条の規定により、特別の形態によって勤務する必要がある職員については、この要綱は適用しない。

(時差出勤勤務の申出及び承認)

第7条　職員は、時差出勤勤務を希望するときは、原則として時差出勤勤務をしようとする日の1週間前までに所属長(白石市事務決裁規程(平成5年白石市訓令甲第2号)第2条第5号から第9号までに規定する部長、課長等及び出先機関の長をいう。申出者が課長の場合は部長、部長の場合は副市長とする。以下同じ。)に申出を行い、庶務事務システム(白石市庶務事務システム運用規則(令和7年白石市規則第13号)第2条第4号に規定するシステムをいう。以下同じ。)に所要事項を入力しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、時差出勤勤務申出書(別記様式)を所属長に提出することにより申し出ることができる。

(留意事項)

第8条　職員は、時差出勤勤務を行う場合も、通常の勤務と同様に勤務時間等を厳守しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。