(趣旨)

第1条　この要綱は、教育及び産業の振興並びに人材育成の促進を図り、もって市の地域課題解決と活力ある地域づくりに資することを目的として、旧白石市立白川中学校を活用し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第103条に規定する大学院大学を設置しようとする一般社団法人地球共創学園設立準備会が行う大学院大学整備事業及び地域連携促進事業に係る経費に対して、予算の範囲内において白石市大学院大学設置支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関し、白石市補助金等交付規則(平成17年白石市規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、旧白石市立白川中学校を活用し大学院大学を設置しようとする一般社団法人地球共創学園設立準備会(以下「準備会」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交付対象者が実施する次の各号に掲げる事業のうち、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の交付要件)

第4条　補助金は、第2条に規定する交付対象者が、前条第2号に規定する地域連携促進事業を行う場合に交付する。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げるもののほか、市長が認める経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において交付するものとし、補助対象経費の合計額の10分の10以内とする。ただし、補助対象経費に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

(交付の申請)

第7条　規則第5条第1項の規定による補助金の交付申請は、白石市大学院大学設置支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第8条　市長は、規則第6条の規定により補助金の交付の決定をしたときは、白石市大学院大学設置支援事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付申請者に対し通知するものとする。

(変更等の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ白石市大学院大学設置支援事業補助金事業計画変更等承認申請書(様式第4号。以下「変更申請書」という。)に変更後の事業計画書(様式第2号)及び変更等を証する書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の20パーセント未満の額の変更にあっては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を得たときは、速やかに規則第15条の規定に基づき白石市大学院大学設置支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　規則第16条の規定による補助金等の額の確定通知書の様式は、白石市大学院大学設置支援事業補助金の額の確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の請求)

第12条　規則第18条第2項の規定による補助金の請求は、白石市大学院大学設置支援事業補助金交付請求書(様式第9号)によるものとする。

(決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(財産の処分の制限等)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物、設備並びに備品(以下「取得財産」という。)について、市長の承認を受けて取得財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納入しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。