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白石市の給与・定員管理等について(平成17年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月3日更新

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分住民基本
台帳人口
(平成17年3月31日現在)
歳出額
(A)
実質収支人件費
(B)
人件費率
(B/A)
(参考)
15年度の
人件費率
16年度
39,996人
千円
15,255,496
千円
332,369
千円
3,036,205

19.9%

20.0%

(2) 職員給与費の状況(普通会計予算)


区分

職員数
(A)
給与費
一人当たり
給与費
(B/A)
  
給料職員手当期末・勤勉手当計(B)
17年度
369人
千円
1,446,237
千円
175,113
千円
583,125
千円
2,204,475
千円
5,974

  (注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 給与費は当初予算に計上された額である。
  3. 特別職に支給される給与、報酬などは含まない。

(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

平成12年と平成17年のラスパイレス指数の比較(グラフ)

  (注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成17年4月1日現在)

[1]一般行政職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
白石市41.8歳338,494円387,557円
362,959円
40.3歳329,728円382,092円
類似団体42.5歳335,723円386,674円
366,451円

[2]技能労務職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
白石市46.2歳270,235円292,579円
288,191円
 うち 守衛44.5歳258,806円286,390円
282,982円
うち 自動車運転手47.6歳317,267円337,500円
337,500円
うち 学校給食員49.4歳287,209円309,282円
306,182円
うち その他45.4歳261,333円278,360円
271,040円
48.1歳285,008円316,350円
類似団体45.9歳306,426円333,627円
324,569円

  (注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成17年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものである。このうち、上段はこれらすべての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
     また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。


(参考) 民間事業所における技能労務関係職種の平均給与額等

区分平均年齢平均給与月額
電話交換手46.0歳361,876円
356,805円
自家用乗用自動車運転手52.9歳498,012円
404,810円
守衛52.9歳501,810円
422,604円
用務員58.5歳403,088円
385,403円

  (注)

  1. 宮城県人事委員会「職員の給与等に関する報告及び給与に関する勧告」より抜粋した資料である。
  2. 「平均給与月額」とは、平成17年4月平均支給額であり、下段は時間外勤務手当を除いた支給額である。

(2) 職員の初任給の状況(平成17年4月1日現在)

区分白石市
初任給2年後の給料初任給2年後の給料
一般行政職大学卒170,700円184,400円170,700円184,400円
高校卒138,800円148,500円138,800円148,500円
技能労務職高校卒136,000円145,500円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成17年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒269,300円328,500円382,300円
高校卒213,300円269,300円335,900円
技能労務職高校卒※   円※   円※   円

  (注)※については、対象となる職員がいないため平均給料月額を記載していない。

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成17年4月1日現在)

区分標準的な職務内容職員数構成比
9級部長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務4人1.8%
8級課長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務19人8.4%
7級相当高度の知識または経験を必要とする業務を処理する課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務64人28.4%
6級課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務10人4.4%
5級相当高度の知識または経験を必要とする業務を処理する係の長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務38人16.9%
4級係長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務40人17.8%
3級特に高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務33人14.7%
2級相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う職務16人7.1%
1級定型的な業務を行う職務1人0.4%

  (注)

  1. 白石市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

級別職員数構成比(グラフ)

(2)昇給期間短縮の状況

区分全職種
16年度職員数(A)378人
普通昇給期間(12~24カ月)を短縮して昇給した職員数(B)56人
比率(B/A)14.8%
15年度職員数(A)381人
普通昇給期間(12~24カ月)を短縮して昇給した職員数(B)57人
比率(B/A)14.9%

4.職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

白石市
1人当たり平均支給額(16年度)
1,607千円
(16年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.4月分
(1.6)月分(0.7)月分
(16年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.4月分
(1.6)月分(0.7)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置:有
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置:有

  (注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2)退職手当(平成17年4月1日現在)

白石市
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
21.0月分
33.75月分
47.5月分
59.28月分
勧奨・定年
27.3月分
42.12月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給 勤続20年以上1号俸)
1人当たり平均支給額 22,695千円
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
21.0月分
33.75月分
47.5月分
59.28月分
勧奨・定年
27.3月分
42.12月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)

  (注)退職手当の1人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3) 調整手当(平成17年4月1日現在)

支給実績(16年度決算)395千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)197,586円
支給対象地域支給率支給対象職員数国の制度(支給率)
東京都特別区12%1人12%
仙台市3%1人3%

(4) 特殊勤務手当(平成17年4月1日現在)

支給実績(16年度決算)336千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)11,210円
職員全体に占める手当支給職員の割合(16年度)7.6%
手当の種類(手当数)3種類
手当の名称主な支給対象職員主な支給対象業務左記職員に対
する支給単価
市税事務従事職員の特殊勤務手当総務部収納管理室の職員、総務部税務課の職員市税徴収に関する業務月額  3,000円
日額   300円
社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当民生部福祉事務所保護係の職員生活保護に関する業務月額  3,000円
感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当防疫作業従事職員防疫作業に関する業務日額   500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(16年度決算)63,493千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)192千円
支給実績(15年度決算)82,367千円
支給職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)250千円

(6) その他の手当(平成17年4月1日現在)

手当名内容および支給単価国の制度との異同国の制度と異なる内容支給実績
(16年度
決算)
支給職員1人
当たり平均
支給年額

(16年度決算)
扶養手当1.配偶者13,500円
2.配偶者以外の扶養親族
ア.2人までそれぞれ6,000円(職員に扶養親族でない配偶者がある場合には、そのうち1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円)
イ.3人目から1人につき5,000円
※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、1人につき5,000円加算
同じ 35,396千円228,359円
住居手当1.借家・借間に居住している職員
ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃-12,000円
イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
11,000円+(家賃-23,000円)/2
※27,000円を限度
2.新築または購入した住宅を所有する職員
新築または購入の日から5年間 2,500円
同じ 15,047千円197,991円
通勤手当1.交通機関等の利用者
支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間(6箇月を限度)に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額
2.自動車等の使用者
使用距離(片道2km以上)により2,000円~24,500円
一部異なる2について使用距離区分16,117千円66,877円
管理職手当管理または監督の地位にある職員に支給(給料月額×支給割合)
※支給割合(7%~14%)
一部異なる支給割合29,315千円666,252円

5.特別職の報酬等の状況(平成17年4月1日現在)

区分給料月額等
給料市長
助役
収入役
教育長

857,700円
726,750円
647,900円
609,900円
(参考)類似団体における最高/最低額
980,000円/528,000円
800,000円/528,000円
711,000円/492,800円
 
報酬議長
副議長
議員
456,000円
385,000円
362,000円
539,000円/245,000円
465,000円/205,000円
430,000円/190,000円
期末手当
市長
助役
収入役
教育長
(17年度支給割合)
4.4月分
4.4月分
4.4月分
4.45月分(期末手当3.0月分・勤勉手当1.45月分)

議長
副議長
議員
(17年度支給割合)
3.3月分
3.3月分
3.3月分
退職手当市長
助役
収入役
教育長
(算定方式)      (支給時期)
支給率 21.12月分  任期ごとに支給
支給率 12.48月分  任期ごとに支給
支給率 11.04月分  任期ごとに支給
支給率 10.08月分  任期ごとに支給

(注)教育長の類似団体における最高/最低額は、総務省より情報提供されていない。

6.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

部門/区分職員数対前年
増加数
主な増減理由
平成
17年
平成
16年
一般行政部門議会・総務
税務
福祉
経済
土木
90人
25人
100人
34人
21人
91人
24人
101人
34人
21人
△ 1人
1人
△ 1人
0人
0人
組織機構の改革による減
収納部門充実による増
組織機構の改革による減
小計270人271人△ 1人 
特別行政部門教育79人80人△ 1人組織機構の改革による減
小計79人80人△1人 
普通会計計349人351人△2人 
公営企業等
会計部門
水道
下水道
その他
15人
8人
17人
15人
9人
19人
0人
△1人
△2人

組織機構の改革による減
組織機構の改革による減
小計40人43人△3人 
合計389人
〔410人〕
394人
〔410人〕
△5人 

  (注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成17年4月1日現在)


年齢(3歳階級)別職員構成のグラフ

 

区分20歳未満20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
合計
職員数0人5人22人44人52人37人45人52人59人50人22人0人388人

(3)定員適正化計画の数値目標および進捗状況

[1]定員適正化目標(数・率)

計画期間数値目標
始期終期
平成17年4月1日平成22年3月31日△18人(△5%)

[2]平成22年4月1日現在における定員の数値目標

数値目標

373人
※391人(平成17年4月1日現在)

[3]定員適正化計画の年次別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

部門/区分平成16年
計画前年
平成17年
1年目
平成18年
2年目
平成19年
3年目
平成20年
~21年
(参考)
数値目標
一般行政減員7人0人9人13人
増員1人4人2人5人
差引△6人
(95.4%)
4人
(94.4%)
△7人
(96.1%)
△8人
(98.2%)

100%
職員数397人391人395人388人380人373人

  (注)

  1. 総費用は公営企業決算状況調査により、資本的支出を含まない。消費税および地方消費税を除く。
  2. 職員給与費は、資本勘定支弁職員を含み、消費税および地方消費税額を除く。

7.公営企業(水道事業)職員の状況

(1)職員給与費の状況

[1]決算

区分総費用
(A)
純損益または実質収支職員給与費
(B)
総費用に占める
職員給与費比率
(B/A)
(参考)
15年度の総費用に占める職員給与比率
16年度千円
947,368
千円
5,375
千円
106,257

11.2%

10.9%

(注)

  1. 総費用は公営企業決算状況調査により、資本的支出を含まない。消費税および地方消費税を除く。
  2. 職員給与費は、資本勘定支弁職員を含み、消費税および地方消費税額を除く。

[2]予算

区分職員数
(A)
給与費一人当たり
給与費
B/A)
給料職員手当期末・
勤勉手当

(B)
17年度
15人
千円
60,234
千円
9,480
千円
24,496
千円
94,210
千円
6,281

  (注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 給与費は当初予算に計上された額である。

(2)職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成17年4月1日現在)

区分平均年齢基本給平均月収額
白石市45.7歳344,100円507,341円
団体平均44.1歳375,763円577,861円
事業者

  (注)

  1. 平均月収額には、期末・勤勉手当などを含む。
  2. 基本給は17年度4月支給実績の職員平均、平均月収は17年度支給実績の見込みの1カ月当たりの職員平均である。

(3)職員の手当の状況

[1]期末手当・勤勉手当

白石市白石市(一般行政職)
1人当たり平均支給額(16年度)
1,574千円
1人当たり平均支給額(16年度)
1,607千円
(16年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.4月分
(1.6)月分(0.7)月分
(16年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.4月分
(1.6)月分(0.7)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置:有
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置:有

  (注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

[2]時間外勤務手当

支給実績(16年度決算)1,710千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)122千円
支給実績(15年度決算)1,504千円
支給職員1人当たり平均支給年額(15年度決算)107千円

  (注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

[3]その他の手当(17年4月1日現在)

手当名内容および支給単価国の制度との異同国の制度と異なる内容支給実績
(16年度決算)
支給職員1人
当たり平均
支給年額
(16年度決算)
扶養手当1.配偶者13,500円
2.配偶者以外の扶養親族
ア.2人までそれぞれ6,000円(職員に扶養親族でない配偶者がある場合には、そのうち1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円)
イ.3人目から1人につき5,000円
※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、1人につき5,000円加算
同じ 2,000千円285,714円
住居手当1.借家・借間に居住している職員
ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃-12,000円
イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
11,000円+(家賃-23,000円)/2
※27,000円を限度
2.新築または購入した住宅を所有する職員
新築または購入の日から5年間 2,500円
同じ 312千円312,000円
通勤手当1.交通機関等の利用者
支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間(6箇月を限度)に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額
2.自動車等の使用者
使用距離(片道2km以上)により2,000円~24,500円
一部異なる2について使用距離区分335千円33,480円
管理職手当管理または監督の地位にある職員に支給(給料月額×支給割合)
※支給割合(7%~14%)
一部異なる支給割合715千円714,948円
宿日直手当宿日直勤務を命ぜられた職員に対し、勤務1回につき4,200円2,045千円146,100円

(4)定員適正化計画の数値目標および進捗状況

定員適正化計画については、水道事業を含む全部局を対象として作成しているため、6(3)を参照。