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白石市の給与・定員管理等について(平成18年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月3日更新

1.総括

 (1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分住民基本
台帳人口
(H17年度末)
歳出額
(A)
実質収支人件費
(B)
人件費率
(B/A)
(参考)
16年度の
人件費率
17年度
39,596人
千円
14,292,142
千円
368,575
千円
3,061,258

21.4%

19.9%

 (2) 職員給与費の状況(普通会計予算)


区分

職員数
(A)
給与費
一人当たり
給与費
(B/A)
  
給料職員手当期末・勤勉手当計(B)
17年度
348人
千円
1,414,782
千円
108,893
千円
566,995
千円
2,090,670
千円
6,008
(参考)類似団体平均
一人当たり給与費
千円
6,119

  (注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成17年4月1日現在の人数である。

 (3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)


平成13年と平成18年のラスパイレス指数の比較(グラフ)

  (注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

 (1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成18年4月1日現在)

[1]一般行政職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
(国ベース)
白石市42.7歳340,822円385,228円
361,879円
宮城県42.1歳356,257円431,556円
395,862円
40.4歳328,477円381,212円
類似団体42.7歳333,185円380,094円
359,336円

[2]技能労務職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
(国ベース)
白石市47.2歳273,109円296,592円
287,567円
 うち 守衛46.3歳267,271円294,081円
288,133円
うち 自動車運転手48.6歳318,633円339,876円
335,300円
うち 学校給食員55.7歳332,850円369,876円
349,350円
うち その他47.0歳266,435円285,439円
273,635円
宮城県48.8歳339,566円382,681円
366,063円
48.4歳286,500円318,595円
類似団体47.0歳292,429円312,316円
303,976円
民間事業者平均自家用乗用自動車運転手54.1歳- 円460,869円
- 円
守衛56.4歳- 円442,446円
- 円
用務員58.1歳- 円388,233円
- 円

      (注)

  1. 「平均給料月額」とは、平成18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものでる。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

 (2) 職員の初任給の状況(平成18年4月1日現在)

区分白石市宮城県
一般行政職大学卒170,200円176,800円170,200円
高校卒138,400円142,800円138,400円
技能労務職高校卒136,000円140,300円
中学卒136,000円123,900円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成18年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒261,100円321,600円383,600円
高校卒212,600円268,150円347,200円
技能労務職高校卒-   円-   円-   円
中学卒-   円-   円-   円

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般政職の級別職員数の状況(平成18年4月1日現在)

区分標準的な職務内容職員数構成比
7級部長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務4人1.8%
6級課長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務19人8.5%
5級相当高度の知識もしくは経験を必要とする業務を処理する課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務64人28.7%
4級課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務8人3.6%
3級係長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務86人38.6%
2級知識または経験を必要とする業務を行う職務30人13.4%
1級定型的な業務を行う職務12人5.4%

  (注)

  1. 白石市区長村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

級別職員数構成比(グラフ)
 
(注)平成18年に9級制から7級制に変更している。
    (旧給料表の2級を3級、1級および2級を1級ならびに4級および5級を3級にそれぞれ統合)

4.職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

白石市宮城県
1人当たり平均支給額(17年度)
1,646千円
1人当たり平均支給額(17年度)
1,910千円
-
(17年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(17年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(17年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%
・管理職加算 15~25%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%
・管理職加算 10~25%

  (注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2)退職手当(平成18年4月1日現在)

白石市
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給        無   )
1人当たり平均支給額 20,376千円 25,911千円
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)

  (注)退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当(平成18年4月1日現在)

支給実績(17年度決算)373千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)186,548円
支給対象地域支給率支給対象職員数国の制度(支給率)
東京都のうち特別区13%1人13%
宮城県のうち仙台市4%1人4%
宮城県のうち
名取・多賀城・利府・富谷
1%0人1%

(22年度の制度完成時)

支給対象地域支給率国の制度(支給率)
東京都のうち特別区18%18%
宮城県のうち仙台市6%6%
宮城県のうち
名取・多賀城・利府・富谷
3%3%

  (注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当(平成18年4月1日現在)

支給実績(17年度決算)373千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)10,968円
職員全体に占める手当支給職員の割合(17年度)9.5%
手当の種類(手当数)3種類
手当の名称主な支給対象職員主な支給対象業務左記職員に対
する支給単価
市税事務従事職員の特殊勤務手当総務部収納管理室の職員、総務部税務課の職員市税徴収に関する業務月額  3,000円
日額   300円
社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当民生部福祉事務所保護係の職員生活保護に関する業務月額  3,000円
感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当防疫作業従事職員防疫作業に関する業務日額   500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(17年度決算)69,013千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)210千円
支給実績(16年度決算)63,493千円
支給職員1人当たり平均支給年額(16年度決算)192千円

(6) その他の手当(平成18年4月1日現在)

手当名内容および支給単価国の制度との異同国の制度と異なる内容支給実績
(16年度
決算)
支給職員1人
当たり平均
支給年額

(16年度決算)
扶養手当1.配偶者13,000円
2.配偶者以外の扶養親族
 ア.2人までそれぞれ6,000円(職員に扶養親族でない配偶者がある場合には、そのうち1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円)
 イ.3人目から1人につき5,000円
※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、1人につき5,000円加算
同じ35,030千円217,578円
住居手当1.借家・借間に居住している職員
 ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃-12,000円
 イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
11,000円+(家賃-23,000円)/2
※27,000円を限度
2.新築または購入した住宅を所有する職員
新築または購入の日から5年間 2,500円
同じ16,479千円238,826円
通勤手当1.交通機関等の利用者
支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間(6箇月を限度)に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額
2.自動車等の使用者
使用距離(片道2km以上)により2,000円~24,500円
一部異なる2について使用距離区分15,695千円65,945円
管理職手当管理または監督の地位にある職員に支給(給料月額×支給割合)
※支給割合(7%~14%)
一部異なる支給割合23,163千円514,733円

5.特別職の報酬等の状況(平成18年4月1日現在)

区分給料月額等
給料

市長

助役

収入役

教育長


857,700円
(953,000円)
726,750円
(765,000円)
647,900円
(682,000円)
609,900円
(642,000円)
(参考)類似団体における最高/最低額

1,010,000円/522,000円

800,000円/526,500円

750,000円/482,700円

-円/ -円
報酬議長

副議長

議員

456,000円
( -円)
385,000円
( -円)
362,000円
( -円)

475,000円/266,000円

425,000円/214,000円

400,000円/177,000円
期末手当
市長
助役
収入役
教育長
(17年度支給割合)
4.4月
4.4月分
4.4月分
4.45月分(期末手当3.0月分・勤勉手当1.45月分)

議長
副議長
議員
(17年度支給割合)
3.3月分
3.3月分
3.3月分
退職手当
市長
助役
収入役
教育長
(算定方式)     (支給時期)
支給率 21.12月分 任期ごとに支給
支給率 12.48月分 任期ごとに支給
支給率 11.04月分 任期ごとに支給
支給率 10.08月分 任期ごとに支給

  (注)

  1. 給料および報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

部門/区分職員数対前年
増減数
主な増減理由
平成
18年
平成
17年
一般行政部門議会・総務 税務 福祉 経済 土木91人
25人
105人
33人
20人
90人
25人
100人
34人
21人
1人
0人
5人
△1人
△1人
研修派遣受入による増

正職員配置等による増
地籍調査業務見直しによる増
業務見直しによる増
小計274人270人4人〈参考〉
人口1,000人当たり職員数 6.92人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 7.76人)
特別行政部門教育70人79人△9人調理部門民間委託に伴う減
小計70人79人△9人 
普通会計計344人349人△5人〈参考〉
人口1,000人当たり職員数 8.69人
(類似団体の人口1,000人当たり職員数 10.47人)
公営企業等
会計部門
水道 下水道 その他15人 8人 18人15人 8人 17人0人 0人 1人地域包括支援センター設置に伴う増
小計41人40人1人 
合計385人〔410人〕389人〔410人〕△4人〔0人〕〈参考〉
人口1,000人当たり職員数 9.72人

  (注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

  (2)年齢別職員構成の状況(平成18年4月1日現在)

  年齢(3歳階級)別職員構成のグラフ  

区分20歳未満20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
合計
職員数1人3人19人41人49人46人35人54人60人43人33人0人384人

(3)定員管理の数値目標および進捗状況

[1]平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
鈍減数鈍減数

391
人 
373

△18

△4.6

(参考)平成22年4月1日現在における定数管理の数値目標(数・率)

計画期間数値目標
始期終期
平成16年4月1日平成22年4月1日△18人(△4.6%)

[2]定員管理の数値目標の次年別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

部門/区分平成17年
計画始期
平成18年
1年目
平成19年
2年目
平成20年
3年目
平成21年
~22年
(参考)
数値目標
一般行政職員数272人274人269人268人260人
増減2人
(94.9%)
△5人
(96.7%)
△1人
(97.0%)
△8人
(100.0%)
△12人
(100.0%)
教育職員数79人70人79人78人76人
増減△9人
(108.6%)
9人
(96.2%)
△1人
(97.4%)
△2人
(100.0%)
△3人
(100.0%)
公営企業等会計職員数40人41人40人40人37人
増減1人
(90.2%)
△1人
(92.5%)
0人
(92.5%)
△3人
(100.0%)
△3人
(100.0%)
職員数391人385人388人386人373人
増減△6人
(96.9%)
3人
(96.1%)
△2人
(96.6%)
△13人
(100.0%)
△18人
(100.0%)

(注)

  1. 計画期間は、平成17年~22年の5年間である。
  2. ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
  3. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

7.公営企業職員の状況

(1)水道事業

[1]職員給与費の状況

ア 決算
区分総費用
(A)
純損益または実質収支職員給与費
(B)
総費用に占める
職員給与費比率
(B/A)
(参考)
16年度の総費用に占める職員給与比率
17年度千円
923,277
千円
16,628
千円
92,557

10.02%

9.60%

区分

職員数
(A)
給与費
一人当たり
給与費
(B/A)
  
給  料職員手当期末・勤勉手当計(B)
17年度
15人
千円
59,929
千円
8,433
千円
24,195
千円
92,557
千円
6,170
(参考)類似団体平均
一人当たり給与費
千円
6,971

(注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成18年3月31日現在の人数である。

(2)職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成18年4月1日現在)

区分平均年齢基本給平均月収額
白石市46.3歳343,853円515,941円
団体平均44.8歳376,947円577,214円
事業者

(注)平均月収額には期末・勤勉手当などを含む。

(3)職員の手当の状況

ア 期末手当・勤勉手当

白石市白石市(一般行政職)
1人当たり平均支給額(17年度)
1,613千円
1人当たり平均支給額(17年度)
1,646千円
(17年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(17年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

 (注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ 退職手当(平成18年4月1日現在)

白石市白石市(一般行政職)
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給        無   )
1人当たり平均支給額 - 千円  - 千円
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給        無   )
1人当たり平均支給額 20,376千円  25,911千円

  (注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ 地域手当(平成18年4月1日現在)

支給実績(17年度決算)0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)0円
支給対象地域支給率支給対象職員数一般行政職の制度
(支給率)
東京都のうち特別区13%0人13%
宮城県のうち仙台市4%0人4%
宮城県のうち
名取・多賀城・利府・富谷
1%0人1%

(22年度の制度完成時)

支給対象地域支給率一般行政職の制度
(支給率)
東京都のうち特別区18%18%
宮城県のうち仙台市6%6%
宮城県のうち
名取・多賀城・利府・富谷
3%3%

(注)国の制度では、平成22年度で完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

エ 時間外勤務手当

支給実績(17年度決算)1,976千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)141千円
支給実績(17年度決算)1,710千円
支給職員1人当たり平均支給年額(17年度決算)122千円

(注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

オ その他の手当(18年4月1日現在)

手当名内容および支給単価国の制度との異同国の制度と異なる内容支給実績
(16年度決算)
支給職員1人
当たり平均
支給年額
(16年度決算)
扶養手当1.配偶者13,000円
2.配偶者以外の扶養親族
 ア.2人までそれぞれ6,000円(職員に扶養親族でない配偶者がある場合には、そのうち1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円)
 イ.3人目から1人につき5,000円
※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子については、1人につき5,000円加算
同じ2,117千円26,456円
住居手当1.借家・借間に居住している職員
 ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃-12,000円
 イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
11,000円+(家賃-23,000円)/2
※27,000円を限度
2.新築または購入した住宅を所有する職員
新築または購入の日から5年間 2,500円
同じ342千円17,100円
通勤手当1.交通機関等の利用者
支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間(6箇月を限度)に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額
2.自動車等の使用者
使用距離(片道2km以上)により2,000円~24,500円
同じ355千円3,552円
管理職手当管理または監督の地位にある職員に支給(給料月額×支給割合)
※支給割合(7%~14%)
同じ632千円63,176円

(4)定員適正化計画の数値目標および進捗状況

定員適正化計画については、水道事業を含む全部局を対象として作成しているため、6(3)(2)を参照