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白石市の給与・定員管理等について(平成20年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月3日更新

1.総括

(1) 人件費の状況(普通会計決算)

区分住民基本台帳人口
(平成19年度末)
歳出額
(A)
実質収支人件費
(B)
人件費率
(B/A)
(参考)18年度の人件費率
19年度38,849人13,698,445千円522,934千円2,936,067千円21.4%20.0%

(2) 職員給与費の状況(普通会計決算)

区分職員数
(A)
給与費
1人当たり
給与費
(B/A)
  
給料職員手当期末・勤勉手当計(B)
19年度341人1,400,755千円153,944千円571,281千円2,125,980千円6,235千円
(参考)
類似団体平均1人当たり給与費
6,009千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成19年4月1日現在の人数である。

(3) ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成20年4月1日現在)

[1]一般行政職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額
(国ベース)
白石市43.8歳340,077円387,405円360,827円
宮城県42.8歳354,037円419,614円388,352円
41.1歳325,113円387,506円
類似団体43.3歳330,935円375,723円356,536円

[2]技能労務職


区分
公務員民間参考
平均年齢職員数平均給料月額平均給与
月額(A)
平均給与
月額(国
ベース)
対応する民間の類似職種平均年齢平均給与
月額(B)
A/B
白石市47.7歳43人270,067円292,262円284,674円
 うち
守衛
47.4歳17人268,547円299,888円292,435円守衛54.3歳319,700円0.94
うち
自動車運転手
47.3歳3人291,167円324,015円315,667円自家用乗用自動車運転手50.9歳202,100円1.60
うち
その他
48.9歳23人268,439円282,483円274,896円
宮城県49.6歳353人337,502円380,423円361,229円
48.9歳4,784人284,679円320,623円
類似団体47.7歳36人294,900円317,091円306,447円

区分
参考
年収ベース(試算値)の比較
公務員(C)民間(D)C/D
白石市4,774,967円
 うち
守衛
4,868,682円4,529,100円1.07
うち
自動車運転手
5,304,237円2,619,300円2.03
うち
その他
4,636,657円

※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成16~18年の3カ年平均)
※技能労務職の職種と民間の職種などの比較に当たり、年齢、業務内容、雇用形態などの点において完全に一致しているものでない。
※年収ベースの「公務員(C)」および「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である。

(2) 職員の初任給の状況(平成20年4月1日現在)

区分白石市宮城県
一般行政職大学卒172,200円178,800円172,200円
高校卒140,100円144,500円140,100円
技能労務職高校卒137,200円141,900円
中学卒137,200円125,400円

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成20年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒259,717円299,000円347,500円
高校卒223,900円254,600円321,900円
技能労務職高校卒
中学卒

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1) 一般行政職の級別職員数の状況(平成20年4月1日現在)

区分標準的な職務内容職員数構成比
7級部長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務
(部長・会計管理者)
5人2.2%
6級課長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務
(課長・室長・局長・上席参事)
19人8.3%
5級相当高度の知識若しくは経験を必要とする業務を処理する課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務
(課長補佐・次長・主幹・技術主幹)
58人25.2%
4級課長補佐の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務
(主幹)
11人4.8%
3級係長の職務または職務の複雑、困難および責任の度がこれと同程度のものとして市長が規則で定める職の職務
(係長・主査・技術主査)
102人44.3%
2級知識または経験を必要とする業務を行う職務
(主事・技師)
28人12.2%
1級定型的な業務を行う職務
(主事)
7人3.0%

(注)

  1. 白石市区長村の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

一般行政職の級別職員数構成比
 
(注)平成18年に9級制から7級制に変更している。
    (旧給料表の2級を3級、1級および2級を1級並びに4級および5級を3級にそれぞれ統合)

(2)昇給への勤務成績の反映

給与構造改革の導入により、昇給については、勤務成績の反映を一層きめ細かく行う目的で、従来の昇給幅が4分割された。この目的を達成するため、1月1日から12月31日までの1年間における業績や勤務態度、能力などを評価し、その評価に基づき、1月1日に実施する昇給の区分(0号俸から8号俸)を決定することとしている。

4.職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

白石市宮城県
1人当たり平均支給額(19年度)
1,662千円
1人当たり平均支給額(19年度)
1,925千円
-
(19年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.50月分
(1.6)月分(0.75)月分
(19年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.45月分
(1.6)月分(0.75)月分
(19年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.50月分
(1.6)月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%
・管理職加算 15~25%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5~20%
・管理職加算 10~25%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

【参考】勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

基準日(6月1日・12月1日)以前の6カ月以内の期間における勤務成績(業績、勤務態度、能力等)を適正に評価し、「極めて良好」「特に良好」「良好」「良好と認められない」の区分に応じて所属長が成績率を決定する。

(2)退職手当(平成20年4月1日現在)

白石市
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給 無 )
1人当たり平均支給額 - 千円  25,460千円
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)

  (注)退職手当の1人当たり平均支給額は、19年度に退職した職員に支給された平均額である。

(3) 地域手当(平成20年4月1日現在)

支給実績(19年度決算) 208千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 103,640円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 国の制度(支給率)
東京都のうち特別区16%0人16%
宮城県のうち仙台市6%2人6%
宮城県のうち
名取・多賀城・利府・富谷
3%0人3%

(平成22年度の制度完成時)

支給対象地域支給率国の制度(支給率)
東京都のうち特別区18%18%
宮城県のうち仙台市6%6%
宮城県のうち
名取・多賀城・利府・富谷
3%3%

  (注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当(平成20年4月1日現在)

支給実績(19年度決算) 366千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 10,774円
職員全体に占める手当支給職員の割合(19年度) 10.0%
手当の種類(手当数) 3種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対
する支給単価
市税事務従事職員の特殊勤務手当総務部収納管理室の職員、総務部税務課の職員市税徴収に関する業務月額  3,000円
日額   300円
社会福祉業務従事職員の特殊勤務手当民生部福祉事務所保護係の職員生活保護に関する業務月額  3,000円
感染症防疫作業従事職員の特殊勤務手当防疫作業従事職員防疫作業に関する業務日額   500円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(19年度決算)54,494千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)168千円
支給実績(18年度決算)52,598千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)160千円

(6) その他の手当(平成20年4月1日現在)

手当名内容および支給単価国の制度との異同国の制度と異なる内容支給実績
(19年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)
扶養手当1.配偶者13,000円
2.配偶者以外の扶養親族
ア.1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円)
※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
同じ35,764千円220,765円
住居手当1.借家・借間に居住している職員
ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃-12,000円
イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
11,000円+(家賃-23,000円)/2
※27,000円を限度
2.新築または購入した住宅を所有する職員
新築または購入の日から5年間、2,500円
同じ14,412千円228,762円
通勤手当1.交通機関等の利用者
支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間(6カ月を限度)に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額
2.自動車等の使用者
使用距離(片道2km以上)により2,000円~24,500円
一部異なる2について使用距離区分15,191千円59,807円
管理職手当管理または監督の地位にある職員に支給
※支給額
 (30,600円~68,900円)
一部異なる支給額23,827千円541,523円
休日勤務手当祝日法による休日等に勤務した職員に支給
※支給額
 勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数
同じ
夜間勤務手当正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給
※支給額
 勤務1時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数
同じ
宿日直手当正規の勤務時間以外の時間および休日等に、本来の勤務に従事しないで宿日直勤務を行った職員に支給
※支給額
 勤務1回につき4,200円
同じ
管理職員特別勤務手当管理または監督の地位にある職員が、臨時または緊急その他の公務の運営の必要により、週休日または祝日法による休日等もしくは年末年始の休日等に勤務した場合に支給
※支給額
 勤務1回につき4,000円~8,000円
同じ
災害派遣手および武力攻撃災害等派遣手当災害応急対策または災害復旧のため、国または他の地方公共団体から派遣された職員が、住所または居所を離れて市の区域に滞在する場合に支給
※支給額
 1日につき最高6,620円
同じ

5.特別職の報酬等の状況(平成20年4月1日現在)

区分給料月額等
給料

市長

副市長


857,700円
(953,000円)
726,750円
(765,000円)
(参考)類似団体における最高/最低額

1,010,000円/460,000円

800,000円/347,500円
報酬議長

副議長

議員
456,000円
( -円)
385,000円
( -円)
362,000円
( -円)
495,000円/309,000円

440,000円/251,000円

400,000円/227,000円
期末手当
市長
副市長
(19年度支給割合)
4.4月分
4.4月分

議長
副議長
議員
(19年度支給割合)
3.3月分
3.3月分
3.3月分
退職手当
市長
副市長
(算定方式)        (1期の手当額)   (支給時期)
953,000×48月×0.44   20,127,360円     任期ごとに支給
765,000×48月×0.26   9,547,200円     任期ごとに支給
備考 

  (注)

  1. 給料および報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

部門/区分職員数対前年
増減数
主な増減理由
平成
20年
平成
19年










議会・総務
税務
福祉
経済
土木
94人
24人
101人
34人
20人
91人
25人
105人
35人
20人
3人
△1人
△4人
△1人
0人
配置換・新規業務実施などに伴う増
配置換に伴う減
配置換・業務見直しに伴う減
配置換に伴う減
小計273人276人△3人〈参考〉
人口1万人当たり職員数 70.27人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 73.94人)
教育部門65人66人△1人退職不補充に伴う減
小計338人342人△4人〈参考〉
人口1万人当たり職員数 87.00人
(類似団体の人口1万人当たり職員数 100.58人)








水道
下水道
その他
13人
7人
22人
14人
7人
20人
△ 1人
0人
2人
退職不補充に伴う減

配置換・業務量増加に伴う増
小計42人41人1人 
合計380人
〔410人〕
383人
〔410人〕
△3人
〔0人〕
〈参考〉
人口1万人当たり職員数 97.81人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2)年齢別職員構成の状況(平成20年4月1日現在)

年齢別職員構成の状況

区分20歳未満20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
以上
合計
職員数1人7人14人28人47人53人26人57人47人65人34人0人379人

(3)定員管理の数値目標および進捗状況

[1]平成17年4月1日から平成22年4月1日における定員管理の数値目標

平成17年月1日
職員数
平成22年4月1日
職員数
鈍減数鈍減率
389人371人△18人△4.6%

(参考)平成22年4月1日現在における定数管理の数値目標(数・率)

計画期間数値目標
始期終期
平成16年4月1日平成22年4月1日△18人(△4.6%)

[2]定員管理の数値目標の次年別進捗状況(実績)の概要

(各年4月1日現在)

部門/区分平成17年
計画始期
平成18年
1年目
平成19年
2年目
平成20年
3年目
平成21年
4年目
平成22年
(参考)
数値目標
一般行政職員数270人274人276人273人269人258人
増減4人
(94.2%)
2人
(93.5%)
△3人
(94.5%)
△4人
(95.9%)
△11人
(100.0%)
△12人
(100.0%)
教育職員数79人70人66人65人71人76人
増減△9人
(108.6%)
△4人
(115.2%)
△1人
(116.9%)
6人
(107.0%)
5人
(100.0%)
△3人
(100.0%)
公営企業等会計職員数40人41人41人42人38人37人
増減1人
(90.2%)
0人
(90.2%)
1人
(88.1%)
△4人
(97.4%)
△1人
(100.0%)
△3人
(100.0%)
職員数389人385人383人380人378人371人
増減△4人
(96.4%)
△2人
(96.9%)
△3人
(97.6%)
△2人
(98.1%)
△7人
(100.0%)
△18人
(100.0%)

(注)

  1. 計画期間は、平成17年~22年の5年間である。
  2. ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
  3. 増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。

7.公営企業職員の状況

(1)水道事業

1.職員給与費の状況

ア.決算
区分総費用
(A)
純損益または実質収支職員給与費
(B)
総費用に占める
職員給与費比率
(B/A)
(参考)18年度の総費用に占める職員給与比率
19年度905,095千円△37,628千円81,557千円9.01%9.78%

区分

職員数
(A)
給与費
1人当たり
給与費
(B/A)
  
給料職員手当期末・勤勉手当計(B)
19年度13人53,227千円6,352千円21,978千円81,557千円6,274千円
(参考)
類似団体平均1人当たり給与費
6,874千円

  (注)

  1. 職員手当には退職給与金を含まない。
  2. 職員数は、平成20年3月31日現在の人数である。

2.職員の基本給、平均月収額および平均年齢の状況(平成20年4月1日現在)

区分平均年齢基本給平均月収額
白石市47.2歳352,023円526,647円
団体平均45.5歳374,552円571,242円
事業者

  (注)平均月収額には、期末・勤勉手当などを含む。

3.職員の手当の状況

ア.期末手当・勤勉手当
白石市白石市(一般行政職)
1人当たり平均支給額(19年度)
1,570千円
1人当たり平均支給額(19年度)
1,662千円
(19年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.50月分
(1.6)月分(0.75)月分
(19年度支給割合)
期末手当勤勉手当
 3.0月分1.50月分
(1.6)月分(0.75)月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
・役職加算 5%~15%

(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

イ.退職手当(平成20年4月1日現在)
白石市白石市(一般行政職)
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給  無 )
1人当たり平均支給額 - 千円  - 千円
(支給率)
勤続20年
勤続25年
勤続35年
最高限度額
自己都合
23.50月分
33.50月分
47.50月分
59.28月分
勧奨・定年
30.55月分
41.34月分
59.28月分
59.28月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置
(2%~20%加算)
(退職時特別昇給  無 )
1人当たり平均支給額 - 千円  - 千円

  (注) 退職手当の1人当たり平均支給額は、19年度に退職した職員に支給された平均額である。

ウ.地域手当(平成20年4月1日現在)
支給実績(19年度決算) 0千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算) 0円
支給対象地域 支給率 支給対象職員数 一般行政職の制度
(支給率)
東京都のうち特別区16%0人16%
宮城県のうち仙台市6%0人6%
宮城県のうち名取・多賀城・利府・富谷3%0人3%

(平成22年度の制度完成時)

支給対象地域支給率一般行政職の制度
(支給率)
東京都のうち特別区18%18%
宮城県のうち仙台市6%6%
宮城県のうち名取・多賀城・利府・富谷3%3%

  (注)国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

エ.時間外勤務手当
支給実績(19年度決算)1,079千円
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)77千円
支給実績(18年度決算)1,008千円
支給職員1人当たり平均支給年額(18年度決算)72千円

  (注)時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

オ.その他の手当(平成20年4月1日現在)
手当名内容および支給単価国の制度との異同国の制度と異なる内容支給実績
(19年度決算)
支給職員1人当たり平均支給年額(19年度決算)
扶養手当1.配偶者13,000円
2.配偶者以外の扶養親族
 ア.1人について6,500円、職員に配偶者がいない場合は、そのうち1人について11,000円)
※扶養親族である子のうち満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき5,000円加算
同じ1,499千円187,375円
住居手当1.借家・借間に居住している職員
 ア.月額23,000円以下の家賃を支払っている職員
家賃-12,000円
 イ.月額23,000円を超える家賃を支払っている職員
11,000円+(家賃-23,000円)/2
※27,000円を限度
2.新築または購入した住宅を所有する職員
新築または購入の日から5年間、2,500円
同じ596千円149,000円
通勤手当1.交通機関等の利用者
支給限度額 55,000円、 定期券使用が最も経済的・合理的である区間については、支給単位期間(6カ月を限度)に対応する通用期間の定期券の価額とし、それ以外の区間については回数乗車券等による通勤21回分の運賃等の額
2.自動車等の使用者
使用距離(片道2km以上)により2,000円~24,500円
同じ328千円29,818円
管理職手当管理または監督の地位にある職員に支給
※支給額
 (30,600円~68,900円)
同じ628千円628,000円
宿日直手当正規の勤務時間以外の時間および休日等に、本来の勤務に従事しないで宿日直勤務を行った職員に支給
※支給額
 勤務1回につき4,200円
同じ1,869千円169,909円
休日勤務手当祝日法による休日等に勤務した職員に支給
※支給額
 勤務1時間当たりの給与額×135/100×勤務時間数
同じ
夜間勤務手当正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給
※支給額
 勤務1時間当たりの給与額×25/100×勤務時間数
同じ
管理職員特別勤務手当管理または監督の地位にある職員が、臨時または緊急その他の公務の運営の必要により、週休日または祝日法による休日等もしくは年末年始の休日等に勤務した場合に支給
※支給額
 勤務1回につき4,000円~8,000円
同じ

4.定員適正化計画の数値目標および進捗状況

定員適正化計画については、水道事業を含む全部局を対象として作成しているため、6(3)[2]を参照